医学ニュースの深層

　それによると、７月下旬から今月中旬までの受診者は約９００万人。

同時期の入院患者は約７７００人で、うち３４５人が重症化、６５人が死亡した。

受診者の１２００人に１人が入院し、１４万人に１人が死亡、入院患者の１６人に１人が重症化した計算だ。

　今月７日までの死者５０人の発症から死亡までの期間は平均５・６日。

入院が必要と判断されてから死亡までも平均３・７日と短期間だった。

　半数以上は発症日か発症の翌日に抗インフルエンザ薬の投与を受けたにもかかわらず死亡しており、

厚労省は医療従事者に・・・

「薬の早期投与に加え、重症患者へのアプローチについて検討してほしい」と呼び掛けている。

コメント：

　「薬の早期投与に加え、重症患者へのアプローチについて検討してほしいと呼び掛けている。」・・・

　だから、前から、新治療薬の前倒しの限定条件付の承認をと、繰り返し言っているのですよ。

　えっ、そのための予算措置を「悪魔」に削られただと？！

じゃあ、その悪魔たちには、その薬の使用は禁止でOK？

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　６人の症状は動悸や嘔吐などで、特別に注意喚起が必要な副作用はなかったという。

　厚労省によると、これまでに一般の医療機関で接種を受けた推定４５０万人での副作用報告は７９５人（０・０２％）、このうち重い副作用は５４人（０・００１％）で、今回の数値はこれらを大きく上回った。厚労省は「医療従事者がより詳細に報告しているためで、今後の安全性を検討するための基礎的なデータとなる」としている。

　４２４人のうち、３３７人は接種との因果関係が「あり」、６３人は「なし」と考えられ、２４人は「評価不能」という。

(共同）

コメント：

　先のWHOの発表の新型インフルワクチン接種後の副作用発現率は、「一般人の世界標準」の値では、0.01％。日本では、0.02％。ということで、まあ、そう変わりは無い。

　ただし、日本の医療従事者では、なんと2％、重篤な副作用でも0.02％と、更に多い。

　また、日本では、18日までで8人が死亡だから、新型インフルワクチン接種後死亡率は、約0.0002％か・・・。ただし、高齢者・基礎疾患ありというくくりなら、この数値は更に悪くなる。一方、日本の新型インフルエンザ死亡率は、０．００００２％（私の11月16日の記事；WHOの疫学週報最新号）、最新の厚生労働省公表データ（次の記事）では、０．０００７％。

１．最新のWHO報告では、日本での、新型インフルワクチン接種後死亡率は、新型インフルエンザに罹って死ぬ人のおよそ10倍。

　一方、最新の厚生労働省公表データ（次の記事）では、新型インフルエンザ患者の死亡率は０．０００７％。これなら、患者死亡率と新型インフルワクチン接種後死亡率は、ほぼ変わらないか、ほんの少々だが、前者のほうが多いような傾向にある。

　まあ、物凄いズレですな。なぜ、WHO発表と厚生労働の発表は、ここまで違うのかな（笑）？

２．新型インフルワクチン接種後死亡は、今のところ既報の私の記事で何回も書いているように、高齢者・基礎疾患ありに限定されている。

　

　以上のことから、リスク・ベネフィットの観点から、基本的に、「第1波」のワクチンは、無理してまで打たなくていいでしょう。ただし、中学生未満と妊婦、基礎疾患ありの方は、打つことがいちおう推奨されるが、高齢者での基礎疾患ありは、前から提案している「精査」の結果が出るまで「中断」でいいかもしれない。

　そして、なるべく早く、私の政策（ここでも書いている）の実行のための予算措置と実行を！「民主党＋財務官僚」＆厚生労働官僚の担当官へ・・・。

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　次の２つのNewsをたたき台にして、表題を論じますね。

News 1:事業仕分けは財務省ペース＝民主・輿石氏

民主党の輿石東参院議員会長は１９日、国会内で記者会見し、２０１０年度予算要求の
無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けについて、「財務省ペースになっているのでは
ないかという見方もある。そこはきちんと検証していかなければならない」と指摘した。

輿石氏はまた、教育や科学技術関連の扱いに関し「未来への先行投資だ。すぐに効果がないとか、
どんな効果が出るか分からないという理由だけで削られるとあすの日本、世界の中の日本という
視点を見失う」と述べ、安易に減額すべきではないとの考えを示した。
（2009/11/19-16:02：時事ドットコム）

コメント　１：前段について・・・嘘つきですな。

　「財務省ペースになっているのではないかという見方もある。」・・・この見方は私も前の記事で示しました。

　他にも多いのね・・・自分のように考える人が。

　なお、本件については、ちゃんと財務官僚からの紙ベースの「指示書の類」があるとの確度の高い情報が先ほどありました。まあ、完全にばれても、「あれは、参考資料」だと、突っぱねるのでしょう（笑）。

コメント　２：後段について・・・ならば、なんで、減額（廃止）勧告なんか出したの？

　そして、公の場でしっかり示した重要な見解・政策を数日で、ひっくり返すほど、あんた方の見解は、浅はかで、ぬるかったのか（笑）？

　それを認めたことになりますよ（笑）。この言動は、民主党のレベルを自白したものとして、「政治史」に残る非常に貴重なものですね。

News 2:　スパコン開発「見送り」再考を＝菅科技相

菅直人副総理兼科学技術担当相は２０日午前の衆院内閣委員会で、
行政刷新会議の「事業仕分け」で次世代スーパーコンピューター開発費が
「見送りに近い縮減」と評価されたことについて「スーパーコンピューターは大変重要だと考えている。
仕分け段階の意見であって、これから行政刷新会議で扱いは改めて決める」と述べ、
評価の再考が必要との見解を示した。また、菅氏は「科学技術こそが日本の将来をつくる上で
重要な柱だという基本的な考えで対応したい」と強調した。中川秀直氏（自民）への答弁。
（2009/11/20-11:47：時事ドットコム）

コメント　３：

　菅科技相の発言で更に明快になりましたネ。

　今回の「仕分け」は、やはり「連載記事の２」で私が書いたように、以下のようなことです。

　わかりやすく一言で言い直しましょう。

仕分けとは・・・「作・演出；財務省、パフォーマンス：民主党議員、観客：国民」。

　最初に「強烈なアドバルーン」をあげて、業界・世間の反応を見て、ちょっとまずいかなあと思えば、「再考する振り」をして、本当の「落としどころ」に近いところで決着させる。

　最初から落としどころのことまで、織り込み済みで、最後は、政治決着させる。

毎年のことで、これが「財務省クオリテイ」。

　今回の仕分けは、このパターンがある程度公開されただけのこと。

　まあ、スパコン予算のなんとか半分くらいは、もどるでしょう。

（この半分くらいというのが、日本人らしいと思いませんか？）。

　なお、若手の研究者の皆さんの思いっきり削減された研究費も、形を変えて、かなりの程度（上記のスパコン以上の回復率でしょうね）、戻りますよ。

　ただし、これから用意されるであろう「研究費獲得勝負」で、各自の一生が決まると思っておいたほうがいいな・・・。

　民主党政権になれば、「格差固定社会」が完成する・・・ということを、過去の記事で私は書きました。まさに、これが、その先鞭の例になるでしょう。

　

　だから、その競争は、せめて、国際的に通用する「公正な競争システム」下で行われてほしいと願うばかりです。今まで、この国の研究者世界にはびこっていた胡散臭い、出来レース「競争」公募は、断固、廃止して。

　いずれにせよ、私は「価値組」でありたいと思っています・・・。

　患者さん・国民の皆様には、お約束しましょう。

私は必ず、１つ、あと１つだけは、良い薬・治療法を世に出します。

　それが近ければ、近いほどいいですね・・・。

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　今回の「仕分け」で現政権は、完全に財務官僚の掌中に落ちたと、明快に理解できました。
「財務省キャリアの主計官」が、もともと切りたくて仕方がなかった「項目・予算」を、国民代表者の顔をした「代理の権力者」＝「仕分け人」が嬉々としてパフォーマンスをしているだけのように見えます。

　「財務官僚＋（その、操り人形としての）民主党議員」VS　「各省庁担当官＋「業界人（科学の場合は、さしずめ学者」）ということでしょう。

　今までのような、例えば、厚生労働省の担当官と財務省の主計官との間の「やりとり」→（いちおう）「削減」→「大臣間での復活折衝」という「密室」での予算決定プロセスが、形を変えて公開されているところは一定の評価ができますが。

　さて、もう１４年ほど前になりますが、私は「悪の巣窟」（＝霞ヶ関）で仕事してました。

そのころ、大蔵省（現在の財務省）は、「大蔵省は富士山、他の省庁は、並びの山」と表現されて、絶大な権力を誇っていました。それの溜まった膿が噴出し（数々のスキャンダル）、省庁再編があり、財務省の力は結構、そがれたと思います。ただ、今回の政権交代で、当時よりも、更に財務省の影響力がアップし、もう、やりたい放題ですね・・・。

　

　まあ、今回、「第２ラウンド」で、やり方によっては「復活」する予算もあるでしょう。

ただし、研究者らは「祈り」にも似たバブコメを書いてるようですが、「未来への投資を・・・」などと書いても、

「悪魔」どもの心には響きません・・・ウルトラCは、１つありますが・・・。

　なお、研究者は、ヘタなプレゼンをすれば、この情況でなら、景気の2番底を体感している国民の反感を買う恐れすらある。なんで、あなた方だけ「安心・安住」の地を優先的に約束されねばならないのかと・・・。

　科学のみならず、教育予算のように、目に見える成果が現れにくいものも軒並み削られてますし。

どこが、コンクリートからヒトへだ！

試練ですな・・・。

　ここまで、やって、年末までに「超大型の景気対策・雇用確保対策」を出せないなら、大不況の到来ですね。

しかも、回復は、ほぼ不可能な・・・。そのうえで、インフルエンザか・・・勘弁してよ。

　あんまり、悪い予想は、当たって欲しくないのですが・・・。

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　厚労省によると、男性の主治医は「ワクチンとの因果関係はなし」、女性の主治医は「もともとの病気で死亡した可能性が高いが、因果関係は評価不能」と報告。同省は専門家の意見を聞き、あらためて評価する。

　男性は慢性腎不全や消化管出血など、女性は慢性閉塞性肺疾患や肺高血圧症の基礎疾患（持病）があったという。(共同）

コメント：

　因果関係は、あると思いますよ。

全員、高齢者であり、基礎疾患をお持ちであったのが共通しています。

やはり、基礎疾患を有する高齢者の場合で、薬とワクチンの相互作用で基礎疾患が増悪している可能性が考えられる。

　前にも言ったように、この線で、きちんと調査して欲しい。

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　研究者らが、大きな非難を政府の「仕分け人」と財務省の主計官たちに浴びせていますね。
でも、よく見ていると、次のような興味深い言説を彼ら「トップ研究者」らは、行っています。

　曰く・・・「たった10分そこらの説明時間で、納得のいく説明は不可能・・・」

　でも、彼ら「トップ研究者」らは、学生や研究員に次のように指導します。
「研究内容を、専門外の審査員にも興味を持って理解してもらえるように、指定時間内に要領良くまとめろ」、
「コミュニケーション能力を磨け」、「プレゼンの質を高めろ」・・・ナドナド。

でも、このようなことを今回そのまま、彼らは、仕分け人たち（権力者側）に言われてしまっているわけですね。

　例えば、スパコンが無ければ、日本のiPS研究にも大きな支障がでるでしょう。

科学の国際競争では、Winner takes all.・・・勝者が金も、名誉も全部奪取するわけです。
　2位以下では、特に医薬開発の場合、国民・患者に大きな負担のしわ寄せが行くと思います。

　まあ、このあたりのことを、「あんまり興味は無いが、いちおう聞いてやろうと思ってる人」たちに、聞かせるようにしなければ・・・。文句を言うだけではいけません。

　今まででは、毛利さん（元　宇宙飛行士）のプレゼンだけが傑出していましたね。

その他は・・・。

　聞いてくれる人のことを念頭において、周到な準備をして、明快にプレゼンしないから「第１ラウンド」は、負けるわけです・・・。

　今まで、「基礎研究は、いつ結果がでるかわからない。だけど、大事」といい続けるだけで自分自身と市民を「誤魔化」し、安眠を貪っていた輩は、一度、痛い目にあったほうがいいと思っています。

　この危機を「機会」に変えられない研究者は、誰であれ、退場させることが国益につながるでしょう。

　なお、私は、民主党には、このブログ記事の中で、選挙前から、彼らが政権をとれば、かなりひどい世の中になると予想してました。別に、自民もひどかったですが、少なくとも、科学者にとっては、悪夢でしょう。

　まあ、民主党と財務官僚が、この国を、更に深い闇へと落とし込んでいます。

この調子ならば、日本が科学技術開発において、米国どころか、中国に負ける時は、２０１５年ごろと予測しておきましょう。

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　表題は、まだ、マスコミには正式に発表されていない情報です。

先ほど、農林水産省の担当課及びフランス大使館から仕入れた情報です。

フランスで、鳥インフルエンザが発生しました。

ただし、ヒトで患者が発生したわけではありません。

感染したのは「鳥」さんたちです。

　ただ、ジビエ、フォアグラなどの日本への入荷は不透明で、現在の詳細な調査のあと、何も問題なければ、そのまま、この問題は「ふせられたまま」。

しかし、少々問題があるようなら、フランス政府は、輸出を制限する方向だそうです。

　いつ正式に公表するかは、まだ？です。

　まあ、今年、２月１４日に、フランス政府が、「鳥インフル」（皆さん、忘れてたでしょ？）のせいで、ジビエ、フォアグラなどの輸出を禁止しました。

　たとえば、このときは、フォアグラは「生」はダメで、缶詰ならばOKでした。

　さて今回、フランスは、どんな処置を取るのでしょう？

　まあ、こんな高いものを食べないヒトには、何の関係もないです。

私も、あんまり食べませんというか、高いので食べれません・・・。

　ただ、またまた、鳥インフルが「動き出した」ということに注目しています。

しかも、この「新型」が猛威を振るっているときに・・・。

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　マスクを販売する際の公的な表示基準はないが、消費者庁は同日、科学的根拠が薄く消費者が誤解する恐れがあるとして、業界団体「日本衛生材料工業連合会」を所管する厚生労働省に対応を取るよう通知、景品表示法に基づき業者に行政指導することを決めた。

　調査は８～１０月、東京都町田市内と神奈川県相模原市内の量販店やコンビニ、通信販売で売られている１５商品を対象に実施した。

　国民生活センターによると、１５商品のうち、ウイルスの捕集効率９５％以上は３商品だけだった。６商品は８０～９５％、２商品が６０～８０％で、５０％以下も４商品あった。

　１３商品が、捕集効率が「９９％」や９５％以上の医療用「Ｎ９５規格」を満たすなどと、パッケージやインターネット上で数値を示して販売。表示を満たしているのは２商品だった。

　中には数値を挙げず「ウイルス対策をフルサポート」とだけ記載し、９５％以上の商品もあった。（共同）

コメント：

　まあ、予想通りですな。

偽装マスク・・・。

　関西でも調べてみたら？（笑）

なお、マスクの予防効果については「過去の記事」をみてね。

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　厚労省によると、３６人のうち３４人は肝細胞がんの患者。死亡した１２人のうち４人は投与から４～５日後に死亡しており、薬の投与との関連が疑われるという。同省は投与の際は肝機能検査などをし、異常があった場合には投与を中止するよう注意を呼び掛けている。

　製造販売元のバイエル薬品に対し、使用上の注意の「重大な副作用」の項目に肝不全と肝性脳症に関する注意を盛り込むよう、添付文書の改訂を同日付で指示した。

　この薬は当初、腎細胞がんの薬として発売され、今年５月から肝細胞がんにも使われるようになった。（共同）

　コメント：

　この「ソラフェニブ」は、現在、国際的にも「肝癌」の治療戦略を立てる上で非常に重要なクスリ。特に、進行期の「肝癌」患者さんの余命を平均３ヶ月くらい延ばせる。

　しかし、切れ味が鋭い反面、強い毒性も懸念されていた。

ただ、リスク・ベネフィットを秤にかけて、それでも、この時期の患者さんには、ベネフィットがリスクを「平均的」には上回ると判断されて承認されている。

　臨床試験段階では、微小だった「重篤な副作用」も、市販後に多くの患者さんに使われるようになれば、上記のようになることは、日常茶飯事。

　統計学的には、「３倍の法則」というのがあり、市販後の副作用出現率は、臨床試験段階の副作用出現率の３倍を見込む必要があるといわれている。

　こういう「重篤な副作用」を検出し、被害を最小限に食い止めるための方策を見出すために、新薬については、綿密な市販後調査が必要なのです。

　われわれは、もちろん、このクスリを超える新薬・・・効果が高く、副作用が少ない・・・を開発中です。が、首尾よく市販承認された暁には、上記の調査をしなくてはいけません。

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