ワクチン副作用、国が救済…新型インフルで厚労相
テーマ：ブログ舛添厚生労働相は２６日、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって、副作用（副反応）が出た場合に、被害者を救済する補償体制構築をめざす特別措置法を、衆院選後の国会に提出する意向を明らかにした。
政府は国内生産で不足するワクチンを輸入する方針だが、海外メーカーは副作用が出た場合も免責するよう求めているため、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだと判断した。
国内で必要とされるワクチンは５３００万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは１３００万～１７００万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。
現在の予防接種法では、新型用ワクチンは接種するかどうかを個人に任せる「任意接種」の扱いとなり、副作用の補償を国が肩代わりすることは難しい。舛添厚労相は「予防接種法を体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示した。
海外製ワクチンの輸入は、緊急時に国内での臨床試験（治験）を省略して承認できる薬事法上の「特例承認」を初適用する方針だ。舛添厚労相は、国内で簡略化した臨床試験を実施し、安全性を確認してから承認する意向も示した。（読売新聞）
コメント：
いっつも思うし、大学の同僚も思っているが、こんな程度のワクチン（ほんの少し変異したら効果ゼロで副作用だけ残る）をここまで特別扱いする必要など全く無い。
「特例承認」をやるなら、海外との「ドラッグ・ラグ」（先進諸国で承認されて標準的に臨床使用されているが日本では承認されていない医薬品）をなくせ！
特に、抗がん剤は、待った無しだろうが。