「介護不要」の認定倍増 厚労省、新基準の影響調査
テーマ:ブログ介護保険の支援が必要と思い、全国約6万人が要介護認定を新たに申請したところ、
「非該当」(自立)と判定された人が4~5月時点で5・0%と、
前年同時期(2・4%)より倍増したことが13日、厚生労働省の調査で分かった。
4月から導入された要介護認定の新基準に基づく判定。
厚労省が同日、有識者でつくる「要介護認定見直し検証・検討会」に報告した。
新基準の影響について介護関係団体が「要介護度が実際より軽く認定されるのでは」と指摘していた。
厚労省は影響を分析中だが、今回非該当の増加により、
今後介護サービスの利用が抑制されかねないなど不安の声も出そうだ。
非該当は、申請者の心身状態や生活能力からみて介護サービスは必要ないという判定。
変更前の旧基準で判定された05~08年は2・4~3・9%にとどまっていた。
要介護度別の状況では、最も軽い「要支援1」の判定は23・0%と前年同時期より4・0ポイント増加。
比較的軽い「要介護1」は23・4%、
重度判定の「要介護4」「同5」も両方合わせて計14・4%になり、
それぞれ1・6~1・7ポイント増えた。
現在の利用者が更新認定を受けた場合、
希望すればこれまで通りのサービスを受けられる経過措置が取られているが、
新たに申請する人には新基準が適用される。
調査は、1492市区町村のデータを集計。要介護認定の新規申請者は5万9396人。
コメント:
悪夢の殺人政策の序章だな。
自民・公明、そして財務官僚・厚生労働官僚の愚策が招いたこの事態を、
民主党は、この問題にどう対処するのか、明確に示してほしい。