民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる
「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。
子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、
少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。
現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。
生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。
政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、
所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は
負担増となり、 年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、
公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の
復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、
子どもは『未来の担い手』であり、 将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と
理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。 （読売新聞 ）
コメント：
ほらね。ここで再三、書いていたけど、こういうことになるんですよ！
今回の政策案は、明らかに、独身税＆専業主婦税の導入！
子供を持てばお金が貰えるが、貧乏で子無しの方には、増税みたいに見える。
これを「格差拡大」と言わずに、なんと言うのか？
そのうえで・・・4年後には、下記のように、更に消費税は15％だってさ。
民主党公約「４年間は消費税増税しない、しかし４年後消費税１５％｣
(2009.07.02)
民主党、次期政権の経済産業担当の増子輝彦議員は「４年後に消費税を１５％に
すみやかに引き上げる党の方針を示した」。
「民主党政権は４年間、予算編成し予算の見直しでやりくりし、
景気が回復次第、消費税を現在の３倍１５％に引き上げる
税制改革をきっぱりやっていきたい」と示した。
「民主党公約は４年間は消費税増税はしないが、４年後に消費税１５％実行を明らかにした」
細川内閣の時代、突然深夜に消費税増税を発表、これが元で細川政権が分裂し直
ぐに潰れたことがあった。この消費税増税を後押したのは、
当時細川内閣の官房長官であった鳩山由紀夫であった。
まあ、今回の選挙で政権交代がおきるだろうが「余計に悪くなることも予想される」と、最近書いた。・・・が、これは、ほんの1例。
なお、私は、彼らの「育ちと思考形態」から、彼らがどういう政策を出し、それが実行されればどうなるか？をちょっと分析しただけですよ。
別に、自民や公明など他の政党も全く評価してませんよ。
（興味のある方は、ごく最近の「関連過去記事」を見てね。）