医学ニュースの深層

　日々、日本でも新型インフルの患者さんが、ポツポツと出ている。

しかも予想通り、米国などから帰国された患者さんたち。

　これで、水際対策なんぞ、なんの役にも立たないことが、今回の「第1波」でも立証されたであろう。第2波で役立てていただきたい。

　ところで、その「水際対策」で「ご活躍」のサーモグラフィー。

あの懐かしい「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）」の時に使用されたデータをみれば、３５００万人のスクーリングで、幸いにして「発見はゼロ」だった。

　まあ、こりもせず、今回の「第1波」でも導入されたわけだが、上述の体たらくだ。

なお、厚労省は今回、サーモグラフィーを１５１台を新規に購入していた。

　確か、1台あたり、200万円くらいだった気がする・・・。

ただ、4月終わりくらいに突如として、値上がりしたという話を聞いた。

医学・医療界において、通常こういうことは、まず、ありえない。

　真夜中のブレイクタイム中に調べたら、確かに４月下旬（新型インフル報道直後）に、１台１８０万円から３００万円くらいに、なぜか知らんが跳ね上がっているな。

　誰が「最終的に」懐に入れたんだ・・・ヽ(`Д´)ノ

・・・約1.8億円なんだけど。

　この問題・・・会期延長の国会で追求したのか、する気があるのか・・・野党の国会議員？

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　パスツール研究所では、新型ウイルスの発生以来、

診断の迅速化とワクチン開発に向けた研究を進めていると強調。

アイレ理事長は、冬前にワクチンを大量に準備することができるとの見通しを示した上で、

「フランスでは国民全員にワクチンを接種させる可能性もある」と述べた。

　また、日本との連携について「昨年末に国立感染症研究所と関係強化の覚書を交わした。

今後、技術協力や情報交換など具体化する」と話した。（共同）

コメント：

　世界に冠たる「ウイルス学」の研究拠点であるフランスのパスツール研究所。

そこでの第2波の到来は、11月ごろと予測したか・・・。

　まあ、季節インフルでの従来傾向からの「予測」でしょうな。

　ちなみに、今年の2月に、鳥インフルのために「フォアグラ」とかの禁輸をフランス政府は指示してくれたわけだが、このあたりの季節って、ジビエが美味しい季節なんだよな・・・。

　・・・で、今度は「新型と鳥のハイブリッド」なんかが、フランスで出たら（出るでしょうが）、相当、長期間にわたり禁輸措置がとられるだろうねえ。

・・・理事長さん、どうよ？

共同通信の記者さんも、この辺、聞いてよ（笑）？

仕方ない、自分で聞くわ。

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毎日新聞の報道ですが、他紙でも同様。

ほらね、やっぱり、出たでしょ、「試算」が。

新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、小学校や幼稚園、保育園が１週間
休校すると、共働きの親のどちらかが仕事を休むことで企業が被る経済的損失
は首都圏で４３７億円に上るとの試算を、富士通総研経済研究所（東京都港区）
がまとめた。親が休まなくてもすむような国の保育・教育体制づくりが急務と指摘
している。

同研究所の渥美由喜（なおき）主任研究員は「家族看護」を理由に従業員が
欠勤した場合、業務の中断や同僚による代替などにかかる費用を職場が
被る損失コストとして試算。

さらに、１人で家庭に居させることが不安な０歳から小学生までの子どもを持つ
共働きの親の割合、子どもの数など厚生労働省のデータと組み合わせた。

実際には、父母のどちらかが１週間すべて休めるケースは少ないとみて、平日
５日のうち母が２日、父が１日、残り２日は祖父母などに預けたと仮定。その結果、
経済的損失は東京都１５８億円、神奈川県１１３億円、千葉県８７億円、埼玉県
７９億円とはじき出した。

一方、今回の新型インフルエンザで休校休園が実施された兵庫県、大阪府では
実際の休校休園数から児童、園児の数を割り出し共働き世帯の割合をもとに
分析。兵庫県は１０９億３０００万円、大阪府は７０億６０００万円の損失と試算した。

渥美主任研究員は「共働き世帯を支える国や職場の体制は先進国の中で最も
遅れている。強毒性の新型インフルエンザが流行すると、このままでは損失額は
１０～１００倍以上になるとみている」と話している。【石塚孝志】

コメント：

　こういう試算をする組織を維持するコストが一番の損失では？

こんなもん、ほとんど算数じゃないか。

　いいなあ、こんな計算で高給もらえて（笑）。

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　読者の薬剤師さんから、直前の記事にコメントいただきまして・・・。

コメント欄で返事するより、他の方々も知っておかれたほうが良い事項を含むので、

本篇に書きます。まあ「特許の話の記事」に直接は関係ないですが。。。

下記のようなコメントでした（注：少しだけ業界用語は補足してあります。）

　

「ジェネリックメーカー・・・いわゆる「ゾロのメーカー」が　ハワイに家族をつれていったり、新社屋を建設したり、スポーツ施設を作ったりと、、、納得いきません。私たちは、ゾロ変更のために時間と労力をかけて、（報酬が）３点ですよ（＝30円）。たったの！！」

コメント：

　今、厚生労働省の肝いりで、医療費削減の錦の御旗の元に「ジェネリック医薬品」が台頭しています。皆さんも、ＴＶのＣＭなどで散々、眼にするでしょう。

　まず、（特許切れの）ブランド医薬品と同等の効果・安全性を示し、安いといううたい文句ですが・・・。

　同等の効果が、一番？なのです。だって、患者さんでの長期観察の結果、同じだと証明されているものは、非常に少ないですし。

　それと、安い・・・それほど安いくなるわけではない。特に日本の「ジェネリック医薬品」の場合。

　だから、多くの医師は、まあ、「ジェネリック医薬品」でもいいか・・・患者の希望もあるし・・・とか使うにしても、消極的です。まあ、ゾロメーカーから、お金を貰っている「積極推進派の医師」もいますがね。

　私ですか？基本的に積極的ではありません。

患者さんにとって「安物買いの銭失い」になる可能性が高いものがまだ、多々ありますし・・・。

・・・で、こういうときに、プロの薬剤師さんの登場です。

特に長期間の服用になる場合は、彼らに相談します。

まあ、私も研究で医薬品を創っている関係上、そうは、引き下がりませんがね（笑）。

ただ、医師も薬剤師さんも、ここまで労力かけても、この国では経済的には報われません。

　本当はね。薬の処方は、プロの薬剤師さんが主導でやれるようになればいいのですが（医師とも相談の上でですが）・・・。ただ、まあ、医師会の御年寄は・・・そんなもん「医師の処方権」の侵害だ！許さんと、凄い剣幕ですわ。今後も課題でしょう。

　ここで、話変わって、冒頭の読者さんの意見・・・「ゾロ会社の社員の贅沢三昧」か・・・（笑）。今は、「開発型の医薬品メーカー」より、ゾロ会社のほうが、おおむね儲けています。株価をみていてもわかります。

　まあ、私の個人的な意見ですがね。私は「他人が汗水たらして創った業績・製品（知の結晶）を、平然とパクリ、気楽で良い生活をしてる奴ら」が大嫌いです。

　まあ、こういう奴らが「勝ち組」なんでしょうがね・・・。

私は、世界に通用する「価値組」でいたいと思います。

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まずは、読売新聞の昨日の報道から・・・

　政府が６月中旬にまとめる「知的財産推進計画２００９」に、

薬の服用法を新たに特許として認める方針が盛り込まれることが、わかった。

　同じ薬でも飲み方や飲む量を工夫することで副作用が少なくなる事例があり、

こうした分野の研究開発を促す狙いがある。

　政府は推進計画に基づき特許の審査基準の改定作業に入り、早期実現を目指す方針だ。

　現在の特許制度では、薬自体や薬の用途などに関する特許は認められているが、

服用法にまで特許を認める考え方は日本では採用されていない。

　しかし、毎日服用するように開発した骨粗しょう症の治療薬を

１錠あたりの量を増やして服用回数を週１回に減らしたところ、

副作用が小さくなる事例が見られるなど、服用方法の研究が進めば

患者の負担軽減につながる医薬品は多いと見られている。

　製薬業界からは服用方法の研究開発には、

新薬の開発同様多大な費用と時間がかかるとして、

この分野での特許を認めるよう要望が出ていた。

　知的財産戦略本部の「先端医療特許検討委員会」で検討した結果、

特許を認めるべきだとの結論に達し、同推進計画に盛り込むこととした。

　今後、服用法の特許が認められることにより、

新薬としての特許が切れて同じ成分の後発医薬品（ジェネリック医薬品）

が販売されている薬についても、新たな用法・用量を発見すれば、

特許を申請して取得することができる。

　この場合、旧用法・用量で販売していた製薬会社が新たな用法・用量で販売しようとすれば、

特許を取得した会社に特許料を支払うことになり、薬が割高となる可能性もある。

コメント：

上記の記事で書かれていることは、

米国では採用されている、いわゆる「医療方法特許」です。

ちなみに欧州では、あまり採用されていません。

　この種の特許は、医療費の高騰を確実に招きます。

反面、患者さんにとって上記のような医学上のメリットもあります。

そして、特に「開発型の医薬品企業」にとっては、大きなメリットがあります。

ジェネリック医薬品メーカーにとっては痛手でしょうが。

　私が注目しているのは「疾患特異的iPS細胞」を利用した

医薬品の最適使用法の研究・臨床応用が、

この「制度」の成立によって加速されるということです。

ただし、患者さんにとって「費用効果」が良いものになるか

否かが課題ですが・・・。

　なお、上記の研究成果を米国に先に押さえられると

非常に難儀なわけです。昨日の記事にも書いたように・・・。

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　麻生首相は１日午後、自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長らを官邸に呼び、会期延長を指示した。公選法は衆院選に関し「解散の日から４０日以内に行う」と規定。７月２８日に解散した場合、９月１０日の衆院議員任期満了直前の日曜日に当たる９月６日の衆院選がぎりぎりで可能になる。

　延長国会後に臨時国会を召集し、任期満了の９月１０日に解散すれば、１０月２０日まで投票日を先送りすることもできるが、首相に近い大島氏は国会内で記者団に「５５日間で首相が決断すると思う。新たに臨時国会を召集して解散というのは政治の常道として採ってはならない」と強調した。

　与党は２００９年度補正予算関連法案の成立に万全を期すため、「６０日ルール」を使った衆院再可決を視野に、８月上旬までの６０日程度の延長幅を軸に検討していた。（共同通信）

コメント：

　フ～ン、前に、ここの記事でも、8月解散、9月総選挙って書いていたけれど、ほとんど当たりそうだな。小沢氏が辞めるのも、当てたけど・・・。

　これじゃあ、「中連立」も当たるのかな？

このことは、選挙後にな（笑）。

　円ードルも、当てただろ。まっ、日経平均株価は、はずしたけれど（笑）。

それは、「粉飾株価」だからな。

今の雇用状況とか見ていて、違和感を感じる人が多いんじゃないかな？

　インフルエンザの状況は、当たってほしくないけどね・・・。

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　大阪、兵庫両府県では、ピークの１７～１８日には計７０人以上が確認されたが、感染確認がゼロとなったことで沈静化が明確になった形。ただ大阪府の担当者は「たまたまゼロだっただけかもしれず、しばらくは推移を見続けたい」と警戒を緩めていない。

　５月１６日に神戸市で高校生の国内初感染が判明して以降、両府県では大阪府１５７人、兵庫県１９５人の計３５２人の感染が確認され、数人程度の他都府県の感染者数を大きく上回った。

　大阪府では５月１６日と２９日はゼロだったが、兵庫県では連日、新たな感染確認を発表。ただ最近は減少傾向で、２４～３０日は両府県合わせても１けたにとどまっていた。

　矢田立郎神戸市長は５月２８日、「ひとまず安心」と宣言。これに対し市医師会は「性急すぎるのでは」と反論するなど、感染動向の現状認識は見解が分かれている。

コメント：

この３１日の発表直後に・・・

「神戸市で新たに１人感染 新型インフル、高１女子生徒

　神戸市は１日、新たに１人の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。新型インフルエンザの感染が拡大した大阪府と兵庫県での新たな感染確認は５月３０日以来。

　神戸市によると、感染者は、同市内の高校１年の女子生徒で自宅療養中。国内での感染者は計３８０人となった。」

・・・ということになるのだから、昨日書いたように、「天気予報」のような「安全宣言」は、出さないほうがよいと思うけどね。

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