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政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会は１３日、新型ウイルスの感染力について「通常のインフルエンザと同じかそれ以上」という見解でほぼ一致した。通常の季節性インフルエンザでも毎冬、約１０００万人が感染しており、尾身委員長は「（新型ウイルスは）より感染しやすい可能性もあり、注意が必要だ」と訴えた。一方、病原性について米サイエンス誌は、致死率を（通常のインフルエンザの約４倍にあたる）０・４％とする報告を掲載したが、同委員会は国内で発生した４人の患者の病状なども踏まえ、「０・４％までは高くないだろう」とした。（読売新聞）
・・・Science誌での推定死亡率は0.4％（0.3％－1.5％）。
低く見積もって、国際的には0.3％といえる。
日本の場合、今のところ「0.4％までは高くないだろう」と思いたい・・・どころか、もっと抑えたい。季節インフルと併せても。
「人為ウイルス説」を主張したのはオーストラリアのベテラン科学者（７５）で、抗ウイルス薬タミフルの開発にかかわったこともある人物という。カナダ通信などによるとこの研究者は、新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）が、ウイルスの培養やワクチン製造に使われる鶏卵の中で、偶然出来上がった可能性があると指摘。ＷＨＯ報道官によると、ＷＨＯはこの説を先週末ごろ受け取り、日米欧の保健当局や研究機関に調査を依頼したが結論は出ていないとしている。
イタリアのＡＮＳＡ通信によると、ＷＨＯの依頼を受けた国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のウイルス研究者は「人為的にできたという説は根拠が不十分」などとしている。
ああ、これね。
騒ぎの最初のころから、言われてたよ。
「4種混合」なんて、人工的にしか創れないだろうからとかね。
上のＦＡＯ以外では、米国のＣＤＣも独自調査したけれど、証拠不十分という結論。
まあ、上記が本当なら、第2波や第3波と、ここでも言っている「最悪のウイルス」がテロ集団によって創れることになる。
じゃ、その対応薬（治療法）の有力候補を持つ（今、論文書いている）我々は、拉致されるわけ？
通常の季節性インフルエンザに比べて「明らかに」高率で、新型インフルエンザがこれまで考えられていた以上に強力な可能性がありそうだ。
ＷＨＯで新型インフルエンザ対策の技術部門を統括する進藤医務官は、致死率を季節性インフルエンザより高い約０・４％とした米科学誌サイエンス（電子版）で発表された分析結果については「現在利用できる情報に基づいた最良の分析」として、今後変動する可能性があるものの、少なくとも現時点では妥当な分析だとの認識を示した。
進藤医務官は会見後、日本人記者団に対し、現在の感染状況について「水際作戦だけでは食い止められない。（既に）ＷＨＯの中ではパンデミック（世界的大流行）として次の行動に移っている」などと話し、感染被害の軽減に各国が努力すべきだと訴えた。
でも、ＮＥＪＭ誌の論文では、既報のように（入院が必要な）重症率が９％だったことから、そのままの数値が述べられたというわけ。私も前の記事で、そう書いた。
今の「第1波」でも、罹れば身体的には結構辛い。また、他の重症患者を多く抱える医療機関も、新型インフル患者が入院してくれば、対応で結構辛い。
おかげさまで、私も辛い。
さて、これから、第2波用の論文の続きを書くとするか。
【ジュネーブ＝玉川透】世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補は１１日の記者会見で、新型の豚インフルエンザの症状について「現段階で穏やかだと決めつけるのは早すぎる」と述べ、穏やかな症状が多いとしてきたＷＨＯの見解を事実上修正した。
ＷＨＯはこれまで、重症者が多く出ているメキシコを除き、穏やかな症状が多いとの見方を示す一方で、新型ウイルスへの感染が若年層に集中しているのは「メキシコなど感染地域に若者が旅行に行きがちなことの反映」と説明していた。
しかし、関係筋によると、最近になって米国の症例が多く集まり、分析の結果、季節性のインフルエンザでは重症化しにくい若い世代に、肺炎などの重症者が一定数、メキシコ以外でも見られることが分かってきたという。
ＷＨＯは「感染が広がれば若い世代に重症者が増える可能性があり、社会的なインパクトが大きい」（同筋）と判断、軌道修正を余儀なくされた格好だ。フクダ氏はこの日「（症状は穏やかだという）当初の見方は変わりつつある」と発言。特にこれからインフルエンザの流行しやすい冬を迎える南半球では、若者の人口比率が高い途上国が多いことから、一層の警戒が必要だとの認識を示した。
昨日のブログ記載記事の関連記事です。
入院が必要な重症者は、米国でも9％いたわけで（ＮＥＪＭ誌）、まだ注意が必要です。
なお、日本では、衆議院選挙が行われるあたりと「第2波の到来」が重なるかもしれません。
チームは、世界保健機関（ＷＨＯ）の世界的大流行（パンデミック）評価に携わる英ロンドン大インペリアルカレッジなどで「２０世紀に起きたパンデミックに匹敵する大流行になる可能性がある」と指摘している。
チームは、旅行者を通じた世界各国への感染拡大の状況などから、４月末にメキシコで感染者は２万３０００人いたと推計。当時の死者数から、感染後の致死率は約０・４％で、１９１８年出現のスペイン風邪（約２％）よりは低いが、アジア風邪（約０・５％）に匹敵するとした。
１人から何人に感染するかを示す感染力は、１・４－１・６人と推計。季節性のインフルエンザよりは強く、１・４－２人だった過去のパンデミックの低い方に近いという。
メキシコでは、１月１２日ごろに最初の１人に感染し、４月末までに人から人への感染が１４－７３回繰り返されたと推定されるという。今回の解析では、最も早く感染が確認され、住民の半数以上が発症したベラクルス州ラグロリアが発生地になったとの説を支持する結果が得られたとしている。
コメント：Science誌に掲載された論文の報道。
論文を見たら、感染後の推定致死率は、０．４％（０．３％－１．５％）。
重症度カテゴリーが、もし5段階ならば、２（3に近い）ですね。
たぶん、近日中のＷＨＯからの発表は「フェーズ６、カテゴリー２」と思われます。
【ジュネーブ１２日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補代理は１１日の定例記者会見で、新型インフルエンザがもたらす症状の重さに関する判断を近く公表する考えを明らかにした。
ＷＨＯの警戒水準（フェーズ）は、症状が極めて重いとされる鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の変異が念頭にあり、それほど毒性が強くないとされている今回の新型インフルエンザにそのまま当てはめることに対して、一部から「感染の地理的な広がりのみを重視し過ぎている」などの批判が出ていた。 症状の重さについてＷＨＯが判断を公表することは、こうした批判に応える意味があるとみられる。 今後も感染拡大が続き、警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」に引き上げるとしても、ＷＨＯが症状についての判断を示すことで、事実上の「マイルド（軽微な）パンデミック」の宣言につながる可能性がある。 フクダ氏は、新型インフルエンザの症状が一部の専門家が指摘するように軽いかどうかは「まだ分からない」と強調。 その上で「病気の流行に対してどう対応すべきか勧告を出す際には、人々の心配を考慮に入れなければならない」として、病状の重さに関してＷＨＯが見解を出すことで、学校閉鎖など各国政府が取るべき対応の目安にしたい意向を表明した。 コメント：昨日の続報ですが、ようやく重症度の併記がなされるようですね。 いちいち、文句つけた甲斐がありましたが・・・。 問題は、（ＷＨＯの）フクダ氏が、「新型インフルエンザの症状が一部の専門家が指摘するように軽いかどうかは「まだ分からない」と強調。」していること。 まあ、立場上、軽々しくは、言えないわな。 |
昔から「寝る子は育つ」などというが、今日は「睡眠時間と死亡」の関係について。
平均睡眠時間が7時間の人の死亡率が最も低く、8時間以上眠っている人は、5～6時間の人よりもむしろ死亡率が高いというデータがあります。（ Arch GenPsychiatry. 2002;59（2）:131-6.）
【ジュネーブ＝藤田剛】 日本経済新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型インフルエンザの感染の広がりに応じて6段階に設定している警戒水準（フェーズ）に、ウイルスの毒性に関する判断を追加する検討に入った。2005年につくられた現行制度は強毒性の鳥インフルエンザを主な対象にしているにもかかわらず、すべての新型インフルエンザにそのまま適用していることに批判が出ているためだ。
現在の警戒水準は地理的な感染の広がりを示す数字のみで、ＷＨＯはメキシコでの感染拡大を受けて4月27日に「３」から「４」に、米国での感染拡大を受けて29日に「５」に引き上げた。
ようやく、私が、ここでも、再三にわたり書いていることがWHOで正式に検討されるようですな。
米国では、致死率をもとにパンデミックの被害規模を5段階で評価し、下記の図１のような「Pandemic Severity Index」という指標（カテゴリー）として提示することになっている。患者の自宅待機や学校の臨時休業、不要不急の集会などの自粛や企業の不要不急の業務縮小などの対策は、それぞれのカテゴリーに応じて対策が発動する。
図1 「流行の深刻さ」を示すPandemic Severity Index（CDC）から
これはハリケーン対策を元にした考え方といわれているが、今回の新型インフルエンザがWHOによってフェーズ6の段階に至ったと判断されれば、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、パンデミックの「流行の深刻さ」を評価し、どのカテゴリーに該当するのかを発表する。
だから、ＷＨＯも、これに習って新たに重症度カテゴリーを創設し、今のフェーズ５（もう、ほとんど６）の段階で併記しろと、口すっぱく言っているわけです。
ちゃんと米国のようにやってくれる国とそうでない国があるから・・・。
たとえば、米国では、学校の休業は、カテゴリー2～3で4週間以内、カテゴリー4～5では12週以内などとなっている。また、室内イベントの中止や劇場などの閉鎖は、カテゴリー2～3では状況に応じて実施し、カテゴリー4～5では実施を推奨するなどとなっている。職場の対策については、カテゴリー2～3では状況に応じて実施し、カテゴリー4～5では実施が推奨とされている。
こうした被害の深刻さに応じた対策の実施は、合理的とする専門家は少なくない。
実際、日本の企業の中にも、事業継続計画に「被害規模の想定」を盛り込み、それぞれの段階に応じた対策を立てているところも出ている。
社会的あるいは経済的な活動を可能な限り維持しながら、パンデミックの被害の最小化を図る対策が、今、求められているのである。
後でも、いつか述べるが、「希望のある社会」を実現するために、分野を問わずに日本政府がとるべき政策の基本姿勢とは「最悪を回避すること」なのだ。
マスクについての質問があったので、まとめておきます。
まず、 医療従事者が、ある一定期間、感染防御のために使用するにはマスクは有効です。その際、予防用手袋、ガウン等と併用するのが一般的でありますが。
一般の方々がインフルエンザ感染予防用としてマスクを用いることは・・・
？なのです。ちなみに、アメリカでは、一般市民がインフルエンザ予防のためのマスク着用に関しては否定的です。
では、非発病者の方々が感染予防目的にマスクを着用することの効果について、もう少し述べれば・・・。
マスク着用時間内だけ、呼吸器にウイルスが侵入することを防止することは可能と考えられるが、接触感染、空気感染を完全に防ぐことは不可能です。
十分な手洗い、そしてマスク着脱の際、表面に付着している可能性あるウイルスに汚染しないように注意、そして十分な洗顔、洗髪等と併用して、初めて効果が発揮されると考えられるとされています。まあ、このように予防効果は万全ではないが、しないよりは、マシである。
たたし、咳・くしゃみのしぶきが主な感染経路なので、感染者がマスク着用を徹底すれば、感染拡大を抑える効果は多少は期待できる。
なお、大事なのは「せきエチケット」。マスクを着けずに咳をする時は、人のいない方を向き、ティッシュなどで口を覆うか、前腕部の袖口で口を押さえる。
今回の新型インフルエンザのケースによって、個々人の日頃のマナー度・常識度も、あぶりだされることになった。
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