県内７７市町村で課長級以上（管理職）の女性職員がいない市町村が４月１日現在、４６あることが１２日、県人権・男女共同参画課のまとめで分かった。課長級以上の職員に占める女性の割合の市町村平均は６・６％で、前年より０・５ポイント低下。伊那市や諏訪市など地域の中核都市でも女性管理職がいない事例があった。

　課長級以上の職員に占める女性割合が２０％以上だったのは東筑摩郡朝日村（４０・０％）など５村。１０％以上２０％未満は１１市町村、１０％未満（０％を除く）は１５市町だった。

　課長級以上４１人で女性がいない諏訪市は「能力、知識などを勘案し、男女の区別なく人事を決めている。男女共同参画は時代の流れで当然。結果として、現時点ではいないとしか言いようがない」（総務部）。６１人のうち女性がいない伊那市も「たまたまゼロだったが昇任は公平に扱っている。リーダー研修などを活用し、女性幹部を育てていきたい」（総務課）とする。

　一方、各議会議員に占める女性の割合は６月１日現在、北佐久郡立科町の４１・７％（定数１２のうち５人）を最高に１６市町村が２０％以上だった半面、１９町村でゼロ。県内平均は１３・０％（総数１０８７人のうち１４１人）だった。各市町村の消防団員に占める女性の割合は昨年４月１日現在、いずれも下伊那郡の売木、根羽、天龍の３村が１０％を超えたが、２２町村でゼロ。県内平均は２・４％だった。

　県は県内市町村の課長級以上の管理職、議員などに占める女性の割合に応じて市町村を色分けした「女性の参画状況」マップを初めて作成。１２日に会見した加藤さゆり副知事は「子育て、介護、教育など、女性によって担われている部分は非常に多い。女性の意見を政策にきちんと反映していくことはとても大事だ」と述べた。

　ただ、県の課長級以上の職員６９０人のうち、女性は２４人。割合の３・５％（前年比０・１ポイント増）は市町村平均を下回る。県人事課は「採用や研修、職域の拡大など、場面場面で女性登用の環境整備を進めていきたい」としている。