特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。

　検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。

　経済産業省の検証委員会などによると、特許庁は2006年に出願情報などを管理するシステム開発の入札を実施。東芝ソリューションなど３社が参加し、技術点で最下位だったが予定価格の６割以下を提示した東芝ソリューションが落札した。同庁はコンサルティング会社のアクセンチュアとコンサルタント契約も結んだ。

　11年１月の稼働を目指して開発作業は06年に始まったが、07年には遅れが出始めた。東芝ソリューションは遅延解消のため一時約1300人を動員。しかし十分な成果が得られず、今年１月に中断が決まった。

　これまでに支払われた開発費は、東芝ソリューションに09年度までの４年間に約24億8700万円、アクセンチュアには11年度までに約29億6400万円。検査院はこれらの費用すべてが無駄な支出だったとした。

　特許庁は検証委員会が「開発規模やスケジュール管理が確定しておらず、稼働時期が不透明」と指摘したのを受け、意見募集（パブリックコメント）をするなど、計画見直しを進めている。

　同庁は「現在開発されたシステムがどれくらい使用できるか評価できておらず、コメントできない」としている。〔共同〕