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インド新聞 コラム

インドの投資・会社設立・会社法・会計税務・労務[基本]

インドの教育制度

あなたはインドと聞いて何を思い浮かべますか?

インドについての印象を問われた時、多くの人がカレーに次いで思い浮かべるのは、高い教育水準についてではないでしょうか。

インドは第11回で述べたように英語力の資質に恵まれており、イギリスからの独立後は積極的に、特に理科系教育に力を入れ理系教育機関を創立してきました。現在、米国のマサチューセッツ工科大学に比類するといわれるインド工科大学(IIT)は、独立後の初代ネルー首相が創立したものです。彼は奨学金や留学制度の整備、書籍の輸入関税減免など早期から教育環境を積極的に整えました。

近年は教育方針も、先生中心型から生徒参加型へ、自由な発言の場における発想力、表現力の育成、といった自主性やリーダーシップを重んじる教育を強化しているといえます。そのため、以前からインドには起業家精神の旺盛な人が多くいましたが、以前にも増して起業家を目指す人が増えたといわれています。

インドの教育制度は、州政府が管轄するため、州によってカリキュラムが異なる場合があります。基本モデルとしては初等教育が8年間(スタートが日本より一年早いです)、中等教育が2年間、その後試験制度により、上級高等学校と工業高校に進路が分かれ、上級高等学校を終了すると、上級試験により、大学進学の道が開けます。

インドの国勢調査(2001年)によると、識字率は65%と、10年前より14%上昇しており、初等教育に一定の成果が上がっています。しかしながら地域によっては、子供を学校に通わせずに労働に従事させたり、女性に教育は必要無いという社会通念が残っていたりと、今後の課題もあります。

インドの教育の基本モデル
高等教育 博士課程後期 3年間  
博士課程前期 2年間  
大学 3年間 工業学校6年間 16~21歳
中等教育 上級高等学校2年間 16~17歳
高等学校2年間 14~15歳
初等教育 中学校3年間 11~13歳
小学校5年間 5~10歳
インドの日本人学校

インドにおける日本人子女向け教育施設としては、ニューデリー、ムンバイに日本人学校が、チェンナイに補習授業校(普段は現地校やインターナショナルスクールに通い、放課後に登校します)があります。これらの学校は、学校施設やカリキュラムもほかと比べて遜色無いようで、また、他国の日本人学校と同じく優秀な生徒が多く、いわゆる難関高校に進学することも多いようです。

お子さまと一緒にインドに赴任される方は、日本人学校への編入をご一考されるのもよいかもしれません。

執筆者

久野 康成
東京コンサルティンググループ統括代表
久野康成公認会計士事務所 所長

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