新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「辺野古（同県名護市）以外の案は頭にない」と表明し、波紋を広げている。
大阪府知事時代には関西空港での受け入れに言及するなど沖縄の負担軽減を訴えてきただけに、沖縄の地元メディアは「変節だ」と批判し、維新の会幹部からも「代表の個人的な意見にすぎない」と戸惑う声が出ている。
「代替案がなければ辺野古しかない」。橋下氏から辺野古案が飛び出したのは９月２３日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会でのことだ。「内政問題と外交は別だ。政治家がいい格好をして、簡単に今までやってきたことを変えるわけにはいかない」とも述べ、普天間返還を巡る日米合意の重要性を強調した。
沖縄県内からは、すぐさま反発が上がった。
地元紙の琉球新報は２日後の社説で「変節以外何物でもなく、国民の誤った認識を助長しかねない」と非難。沖縄タイムスも「府知事時代、普天間の県外移設に理解を示していたのは単なるパフォーマンスということなのか」と疑問を呈する社説を掲載した。
橋下氏が初めて普天間問題に言及したのは２００９年１１月。当時は鳩山首相が「最低でも県外」と打ち出した直後で、「国から提案があれば議論を一切拒否するわけにはいかない」と述べ、関空での基地受け入れの可能性に言及した。
その後も、「大阪は基地を負担していないので、真っ先に汗をかかなければいけない」などと発言し、沖縄の負担軽減に前向きな姿勢を示し、府庁には沖縄の地元紙記者が相次ぎ取材に訪れた。
それだけに、今回の辺野古案言及を「裏切り」と受け止める関係者は多い。関空受け入れ発言の直後、橋下氏と会談した當間盛夫・沖縄県議は「寝耳に水の発言だ。橋下さんは『沖縄県民の思いをくむ』と言ってくれていたのに」と憤る。
こうした沖縄サイドの反応に、橋下氏は１２日、市役所で記者団に対し、「関空と大阪（伊丹）空港が（７月に）経営統合し、状況が変わった」と説明。「沖縄では無理だとみんな言うが、代替施設の具体案が見えないと、行政や政治の責任者としてかじを切れない」と改めて強調した。