不適切流用の追及恐れ？民主、復興予算審査会“トンズラ”

流会となった衆院決算行政監視委の小委員会 Photo By 共同

　衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を、審査する会合を開く予定だったが、民主党委員が欠席したため定足数に満たず流会となった。関係省庁の答弁予定者も政府の指示を受け欠席。野党の追及を警戒して審議に消極的な民主党の姿勢の表れとみて、野党側は猛反発している。

　小委が開かれる午前９時に委員会室に集まったのは、メンバー１４人のうち自民党委員４人、公明党、国民の生活が第一の委員各１人ずつの計６人だけ。民主党委員８人が欠席し、定足数（７人）に達せず流会した。

　小委は９日の幹事会で新藤義孝委員長（自民党）の職権で開催を決定。５時間にわたって行い、調査捕鯨への妨害対策強化事業や、被災していない税務署の整備など、問題視されている８事業を審議する予定だった。

　民主党は幹事会にも欠席し、同党の山井和則国対委員長は１０日の会見で「一方的に決められた委員会で出席できない」と表明。内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感が消極姿勢の背景にあるとみられる。

　新藤氏は流会後に会見し「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ」と批判。復興予算には被災地の復旧、復興を主な理由として引き上げた所得税、住民税の増税分が充てられており、「復興が進まず被災地が苦しんでいる中で、増税までして捻出した予算が被災地以外に使われている。一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」と強調した。

　また、８事業に関係する財務、外務、経済産業、国土交通、法務、厚生労働、文部科学、農林水産各省と復興庁の答弁予定者も小委に出席しなかったことについて、「民主党が内閣総務官室を通じて指示した」と指摘。「残念で怒りを覚える」と批判した。これに関し藤村修官房長官は会見で「先例に照らした判断だったと聞いている」と説明。一方、永田町関係者は「役人たちもせっかく予算が付いた事業を追及されたくない。政府は役人のいいなりになっているのではないか」と指摘した。

　自民、公明など野党８会派の参院国対委員長らは国会内で会談し、参院で決算、行政監視両委員会と東日本大震災復興特別委員会の開催を与党に求める方針を決定。野党は追及を強める構えで、与野党攻防の焦点となっている。

　◇衆院決算行政監視委小委のメンバー（敬称略）民主党の階猛、松本大輔、向山好一、小野塚勝俊、岡田康裕、奥野総一郎、初鹿明博、森岡洋一郎、自民党の新藤義孝、木村太郎、平将明、河野太郎、公明党の遠山清彦、国民の生活が第一の加藤学