復興予算“無駄遣い”のケースも？　行政刷新会議が使途調査へ (1/3ページ)

　青少年交流に７２億円　沖縄国道整備６０００万円

　東日本大震災の復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されているとの指摘が相次いでいることを受け、政府の行政刷新会議は平成２４年度の復興予算の使途を調査し、妥当でない事業は２５年度の予算編成で見直す方針を決めた。

　岡田克也副総理兼行政刷新担当相が９日の記者会見で明らかにした。自民党は衆院解散をにらみ、民主党政権による予算の「無駄遣い」の象徴として国会でも追及を強める構えで、与野党攻防の焦点になってきた。

　岡田氏は記者会見で「復興予算への指摘が目立っているので、特に重点的に見ていかなければいけない」と説明。さらに「時間をかけると来年度予算に反映できなくなる。そう時間を置かずにチェックしたい」とも述べ、早急に行政刷新会議での見直し作業を進める考えを強調した。

　「来年度は被災地特化」

　現在、行政刷新会議事務局は、各府省が２４年度予算の執行状況を点検した「行政事業レビュー」の分析を進めており、復興予算にそぐわない不適切事業があるかもチェックしている。

国税庁関連施設の耐震化（１２億円）といったケースも