金融庁が外国銀行の経営破綻に備えるため、日本国内の支店に預けられた顧客の円預金を預金保険制度の保護対象とする方針を固めたことが１３日、明らかになった。リーマン・ショックのような国際金融危機が発生した際、個人資産を保護するため、リテール（個人向け）業務を展開している外銀の国内支店には制度への加入を求める方向だ。
欧州連合（ＥＵ）では外銀支店にも預金保険制度への加入を義務付けているほか、米国は支店形態では預金受け入れを禁止している。欧州債務危機など金融システム不安が続く中、日本でも外銀支店の円預金に対するセーフティーネット（安全網）の整備が必要との指摘が出ていた。
金融庁は１６日の金融審議会（首相の諮問機関）で素案を提示。年末までに結論をまとめ、来年の通常国会に銀行法や預金保険法の改正案を提出する方針。
［時事通信社］