台湾が米紙で尖閣領有権主張の広告

10月11日 0時1分

沖縄県の尖閣諸島について、台湾当局は、アメリカの有力紙に領有権を主張する全面広告を掲載し、台湾も当事者だとする立場をアメリカをはじめ世界にアピールするねらいがあるものとみられます。

台湾当局は、１０日の「双十節」にあわせて、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどアメリカの有力紙４紙に、尖閣諸島の領有権は台湾にあると主張する全面広告を掲載しました。
この全面広告は、日本政府に対し、尖閣諸島を巡る領土問題の存在を認めるよう求めるとともに、「島は日清戦争の期間中に日本に盗み取られた」などと主張しています。また馬英九総統が、ことし８月、対立を解決するためだとして、「東シナ海平和イニシアチブ」という構想を打ち出して、資源の共同開発などを呼びかけていることを強調し、アメリカの政府や国民に支持を呼びかけています。
尖閣諸島を巡っては、中国の政府系の新聞が先月２８日にアメリカの有力紙２紙に、「島は中国のものだ」などとする全面広告を掲載し、アメリカの新聞社にワシントンの日本大使館などが抗議しています。
台湾当局としては、島の領有権を巡る日本と中国の激しい対立に国際社会の注目が集まるなか、台湾も領有権争いの当事者だとする立場をアメリカをはじめ世界にアピールするねらいがあるものとみられます。