「国会議員給与凍結を」野党の協力得られない場合、公債法案で民主・藤井氏／神奈川

2012年10月12日

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臨時国会への対応などについて語る民主党の藤井最高顧問＝衆院第１議員会館

　民主党の藤井裕久最高顧問（衆院比例南関東）は１１日、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案成立への野党の協力が得られない場合、「国会議員に関する支出をすべて凍結すべきだ」との認識を示した。自民党執行部は、解散確約を同法案協力への条件に掲げているが、中央突破を図る構えを強調した。

　藤井氏が全額凍結の対象に挙げたのは、給与にあたる歳費（１人当たり月額約１１２万円）、文書通信交通滞在費（同１００万円）など。神奈川新聞社の取材に対し、明らかにした。

　民主党は１０日、同法案成立のめどが立たないとして、今年３回目となる政党交付金の支給申請を見送ったが、首相の後見役である藤井氏は８月末の段階で、「一番にやらなければいけないのは政党交付金の凍結だ」と公言していた。

　藤井氏は「赤字国債を発行できないでいるのは国会議員だけが加害者。役人も含め、あとはみんな被害者であり、交付金だけでは駄目だ。歳費、文書通信費などをすべて凍結し、その後に地方交付税なども（凍結を）やらざるを得ない」と表明。歳費凍結には法改正が必要というが、「臨時国会を開いたら、冒頭に凍結法案を通すべきだ」と語った。

　２０１２年度予算では、衆参国会議員の歳費は計約１５２億円、文書通信交通滞在費は計約８６億円。