大阪市の「西成特区構想」　野宿者対策など５６項目

　【川田惇史】生活保護受給率が全国で最も高く、高齢化も深刻な大阪市西成区の課題解決を目指す橋下徹市長の西成特区構想が１１日、正式にまとまった。野宿生活者の雇用創出や子育て世代の誘致など８分野、５６項目。主要な政策は２０１７年度末までの実現を目指す。

　構想は、市の有識者座談会（座長・鈴木亘学習院大教授）が橋下氏の意向も踏まえて決めた。１、２年以内の短期的な施策として、区内で暮らす野宿生活者向けに、ごみの不法投棄監視や高齢者世帯の見回りといった仕事を提供。生活保護の住宅扶助の不正受給を防ぐガイドラインも作る。

　中長期的な政策としては、大学や留学生会館の誘致、簡易宿泊所を活用した国際観光エリアの指定などで区のイメージアップを図る。保育クーポン券の配布や市税の優遇で、子育て世代の転入促進も目指す。