人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道に放送倫理違反があったとして、生活保護の専門家らが審議するよう求めていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１２日、委員会として問題を取り上げないことを決めた。
委員会はこの日、各局から任意に提出された３局６番組の映像を確認したが、「内容について議論のありうる問題だが、いずれも編集の自由の範囲内と考えられる」（川端和治委員長）として、これ以上議論しないと全会一致で判断した。
審議を要請した生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は「決定に大きく失望した。生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道が許されるのか。門前払いの結論を出し、さらなる検証を放棄したことは極めて遺憾」としている。