政府・民主党は１２日、景気対策のため検討する動きのあった１２年度補正予算案について、今秋召集予定の臨時国会への提出を見送る方向で調整を始めた。赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立の見通しが立たず、地方交付税の支払い延期など１２年度予算の執行抑制に着手していることから、同法案の成立を優先すべきだとの意見が強まった。年内の衆院解散・総選挙を避けるため、臨時国会の会期を短く抑える狙いもあるとみられる。

　民主党の安住淳幹事長代行は１２日の記者会見で「執行抑制をやっていて景気が底上げするわけがない。特例公債法案が通っていない中で（景気対策を）やっても絵に描いた餅になりかねない」と述べ、当面の景気対策には予備費などを活用する考えを示した。

　細野豪志政調会長も同日のＴＢＳ番組「時事放談」の収録で「準備をしっかりした上で、年明けも含めてしっかり示すことが重要だ」と来年の通常国会冒頭に補正予算案を提出する可能性に言及した。自民、公明両党は年内解散を求めるとともに、特例公債法案の成立に協力する条件に１２年度予算の減額補正を挙げており、同法案の扱いに補正編成を絡めた駆け引きの側面もある。【横田愛】