大阪市第三者調査チームの謝礼返還求め監査請求

　大阪市職員の組合・政治活動の実態を調査した市特別顧問（当時）の野村修也弁護士らの第三者調査チームが条例に基づいて設置されなかったのは地方自治法違反として、市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表は１２日、橋下徹市長に対し、野村氏らに支払われた謝礼や経費計９１１万円を返還させるよう求め住民監査請求をした。

　大阪府や大阪市ではエネルギー戦略会議などの専門家会議に対して同様の指摘が相次ぎ、府市が条例で再設置する方針だが、住民監査請求は初めて。

　藤永代表によると、調査チームは１月、橋下市長の要請を受け、野村氏ら市の特別顧問・特別参与計１５人で結成。４月に調査報告書をまとめ、解散した。メンバーへの謝礼は特別顧問らの設置要綱に基づいて支出されていた。

　藤永代表は取材に「調査チームが市の付属機関であれば議会で条例の議決が必要で、要綱だけに基づく公金支出も違法だ」と話した。

　橋下市長はこの日、記者団に「（調査チームは）調査をする実務部隊で審議会ではないので、条例は必要ない」と述べ、違法性はないとの認識を示した。