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経済
【ビジネスの裏側】小学生もセーラー…制服産業に“神風” 中学一貫校は需要起爆剤なるか
制服産業にとっては“死活問題”にみえるが、公立小学校の大半は私服。子供の体の成長が早く、「制服に掛かる費用がバカにならない」との保護者の声に配慮したともいわれ、ニッケの調査によると、制服を着る小学生は全体の9%にとどまっており、「少子化の影響をそれほど受けていない」(担当者)。
こうした中、文科省は中学校に進学した際の環境変化に対応できず、不登校に陥る「中1ギャップ」解消などを目的に、小中一貫校を推進。自治体にとっては少子化の中で小中学校を統廃合できれば、校舎の維持管理費を減らせるという利点もある。
「制服なら節約」アピール
一貫校が増えれば、中学校との一体性を持たせるため、同じ制服を導入する小学校も増えるとみられている。実際、全国の公立小中一貫校約170校のうち30校あまりが小学校の制服を採用。ニッケの迫間満取締役は「家庭収入にかかわらず、子供の服装が平等になり、一体感がはぐくまれるほか、制服は目立つので誘拐などの犯罪に巻き込まれる可能性も小さくなる」とアピールする。
ニッケによると、費用についても私服だと年間4万5千円かかるが、制服だと1万3千円(初期費用3万9千円で3年間着用すると仮定)。休日や帰宅後などの私服費用2万2千円を合わせても3万5千円で済むため、年間1万円節約できるという。
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