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沖縄県尖閣諸島の領有権をめぐり中国政府が繰り出す対日政策が、ことごとく自爆している。尖閣諸島周辺の接続水域には８日も中国の海洋監視船４隻が入り、これで８日連続の航行と緊迫した状況が続いている。そんな中、中国政府は日本製品のボイコットなど、強硬な対日政策を打ち出してきたが、実情はブーメランのようにことごとく自分に跳ね返っている。そのトホホすぎる現実とは――。
先月、オーストラリアの閣僚が訪中した際、日本政府による尖閣諸島国有化を「支持できない」と発言したと中国メディアが報じた問題で、オーストラリア政府から「そんなことは言っていない」と反発され、ウソがばれた。中国は各国要人との会談などの際、尖閣の領有権を主張し、海外での宣伝工作を強化しているが、この“誤報”も工作の一環だった可能性が高く、誤爆した形だ。
この一件にとどまらず、尖閣問題をめぐっては中国政府の“自爆”が顕著だ。第１は対日制裁の“切り札”だったレアアース。２０１０年に尖閣諸島沖で中国“漁船”と海上保安庁の巡視船が衝突した事件後、中国はレアアースの対日輸出規制に踏み切った。当時、日本はほぼ１００％中国に依存していたため、産業界は大ダメージを受けた。
だが、その反省から日本企業はレアアースを使わない製品や、レアアースのリサイクル技術を開発。さらにカザフスタンやベトナム、オーストラリアなど中国以外の供給先の確保も急いだ。
そんな企業努力で、昨年、中国からのレアアース輸入量が前年比で３４％減を実現。欧米の輸入激減も加わり、今年上期、中国のレアアース総輸出量は同期比で４３％減。４月にいたっては前年同月比で９３％激減という目も当てられない状況だ。大量在庫を抱える業者は「もっとレアアースを買ってくれ」と悲鳴を上げている。
第２の裏目が、日本文化の締め出し。中国の大手動画共有サイトが、日本のドラマやアニメを片っ端から削除した。中国メディアを統括する国家広播電影電視総局（広電総局）が先月、「日本に関する番組の放送を禁止する」と各テレビ局に通達。
大手ネットサイトもこれに従った形とみられるが、この措置に、中国でも相当数いるといわれる日本アニメのファンが「勘弁してくれ」と不満を高めている。
さらに、この締め出し政策は中国男性が大好きなＡＶにも影響を及ぼしている。反日デモのプラカードの中に、どさくさに紛れ「愛情動作片才是倭国第一生産力（ＡＶの生産力は日本が世界一）」というものがあったほどＡＶ好きな国民。中国では外国映画の濡れ場もカットして上映するほど性描写には厳しいが、その分“地下”で日本のＡＶが取り扱われている。
中国人ジャーナリストは「政府の規制が緩かった昨年まで不正ダウンロードサイトで日本のＡＶを取りまくり、今はそれを『ｅＭｕｌｅ』『ＢＴダウンロード』などのファイル共有ソフトで見ています。例えば『蒼井空 ＡＶ』で検索すれば、何万本もの『種（動画ファイル）』がヒットするほど。しかし、尖閣問題以降はその取り締まりも大変厳しくなった」。
そもそも、この政策は「日本にとっては痛くもかゆくもないのに…」という声も多い。中国サイトで閲覧される日本作品は、限りなくすべてが海賊版。版権を無視した違法なものばかりなのだ。これまで日本側は中国に対して「知的所有権の順守」を訴えてきたが、意外な形で実現。日本にとっては願ったりかなったりというわけだ。
経済制裁をやればやるほどドツボにはまる中国。次は何で自爆するのか。
メッキはがれた橋下「維新の会」