◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞

　売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】

　集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批判をまとめたサイトが１０以上作られ、転載された動画のコメント欄には、差別語や「犬」「売国奴」などの書き込みが相次いだ。

　民主党の藤井裕久元財務相（８０）は同月２３日、ＮＨＫの討論番組で、中国との向き合い方について「中国にも韓国にも昔の日本に対するものが残っている。歴史を若い人にもっと勉強していただきたい」と発言。週刊誌で「親中派の熱烈応援」と批判され、ブログなどでもあげつらわれた。日中国交正常化４０周年を機に中国側に招かれ９月下旬に訪中した自民党の高村正彦元外相（７０）も、訪中しただけでネットで「弱腰外交」「売国三昧（ざんまい）」とののしられている。

　冷静な議論もあるが、怒りを投げつけるだけのものも多い。

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