枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。

　枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。

　この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。

　枝野氏の発言に対し、規制委の事務局を務める原子力規制庁は「どの政省令の改正を思い描いているのかわからないし、精査しないと何ともコメントできない」と困惑。藤村修官房長官は同日、「原発の新設増設をしないという原則の具体的適用について、今後検討していくという趣旨と聞いている。何か決まったということではない」と述べた。

　一方、規制委の田中俊一委員長は１０日、枝野氏が原発新増設について反対意見を出す方針を示したことに対し、事業者が原発を安定的に運転するための財務基盤があるかや防災上の問題など、安全審査に関する意見だけを求めるとの見解を示した。これに対し枝野氏は「規制法の条文の解釈は、規制委と整理する必要がある」とし、法解釈にズレがあるとの考えを述べた。【丸山進、岡田英】