維新、全国展開ピンチ…地方支部づくり苦戦

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が全国の活動拠点として進める地方支部づくりが、暗礁に乗り上げている。連携を予定していた政治団体「東京維新の会」との協議も、憲法を巡る路線の違いから棚上げされるなど政策や活動方針が一致せず、地方の政治団体や議会会派との連携が進まない状態に。同党の全国展開は入り口でつまずいた格好だ。

　「維新八策と違う行動をしたことは極めて重大だ」

　同党幹部は１０日、大阪府庁で面会した東京維新の会代表の野田数(かずさ)都議にそう告げた。同会がつくる都議会会派が４日、「日本国憲法は無効で、大日本帝国憲法が現存する」との請願に都議会で賛成したことに党内から批判が噴出したためだ。

　同党は基本政策「維新八策」で、日本国憲法を国家の基本法と認めた上で、改憲手続きを定めた９６条の改正を重要政策に掲げる。野田氏は同党幹部に謝罪文を手渡したが、橋下氏は１０日、記者団に「謝罪文を出すくらいならパフォーマンスめいたことはやめてほしい」と述べ、突き放した。

　同党との連携を目指して政治団体「京都維新の会」を設立した田坂幾太京都府議は、同党公認での次期衆院選出馬に含みを持たせ、６日には橋下氏と面会。しかし橋下氏はその後、記者団に「田坂氏が候補者公募に応じていない以上、（公認は）ない」と断言した。

　大阪維新の会を母体に発足した同党は、近畿以外では十分に浸透していないのが実情だ。各地域で活動する政治団体や議会会派に合流を呼びかけ、党支部を発足させる戦略を描く。

　しかし、ここに来て連携先を厳選する姿勢に転じた。最近の報道各社の世論調査で示された支持率低下が背景にある。幹部は「政策が一致しない団体と連携すれば、有権者から『選挙目当てだ』と見放される」と危機感を募らせる。

　同党はほかにも、関東や九州、近畿の地方議員らでつくる約１０団体と接触し、合流を模索したが、合意に至ったのは愛媛県で活動実績のある「愛媛維新の会」と「松山維新の会」くらい。橋下氏が９月８日に宣言した「維新の会のような組織を４７都道府県につくり、（全国を）制圧する」にはほど遠い状態だ。

　党内には「全国に浸透するには支部があった方がいいが、無理につくって支持を失っては元も子もない。大阪だけでもいいから『政策本位』の原点に戻るべきだ」と、「純化路線」への転換を求める声も出ている。

　平野浩・学習院大法学部教授の話「地方組織が連携して国政に打って出るという理念は挑戦する価値がある。しかし、地方分権型政党を目指すなら、各地域でしっかりした組織をつくった上で候補者を出すのが本来の姿だろう。維新の会が道州制移行を掲げるなら、最初の国政選挙は近畿に限定し、維新の会にしか言えないことを発信する方が、有権者に期待を与えられる」