戦後初の予算執行抑制＝交付税延期など５兆円−政府
予算５兆円執行先送り…行政サービス低下の恐れ2012年9月7日11時45分 読売新聞
政府は７日、赤字国債を発行するための特例公債法案が成立しないため、１１月末までに５兆円程度の予算の執行を先送りする方針を閣議決定した。
それでも１１月末には約２・１兆円の財源しか残らない計算だ。１２月には国債の利払いなどで１０兆円規模の支出が見込まれている。１０月中に特例公債法案が成立しなければ、一段の執行延期を検討する方針で、国民生活に深刻な影響が出る可能性がある。
安住財務相は７日の閣議後記者会見で、「福祉サービスや雇用対策、身近な行政サービスを抑制する可能性は否定できない」と述べた。
戦後初めて予算執行を遅らせるのは、今年度の事業を行うのに必要な財源のうち、赤字国債を発行して３８・３兆円分を調達することができないためだ。９月に３兆円、１０月に１兆円、１１月に１兆円の計５兆円の執行を延期する。
戦後初の予算執行抑制＝交付税延期など５兆円−政府2012/09/07-11:46時事通信
政府は７日、地方交付税交付金の支給延期を柱とする２０１２年度予算の執行抑制策を閣議決定した。赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が当面見込めないため、総額５兆円程度の支出を先送りする。政府が本格的に予算執行を抑制するのは戦後初めて。財源が枯渇する時期はこの抑制策により１１月末まで先延ばしできる。
ただ、安住淳財務相は閣議後の記者会見で、特例公債法案の成立が遅れれば、「１２月に入った段階でさらなる抑制を行う可能性が高い」との見通しを表明した。 与野党対立で財源不足に陥りかねない事態となったことに関して、財務相は「予算が成立したら（野党が特例公債法案も）認めるように慣例化することが必要ではないか」と指摘した。 政府は１２年度の一般会計予算約９０兆円のうち赤字国債の発行で約３８兆円を賄う計画だった。 予算執行抑制策を閣議決定 ３カ月で５兆円捻出2012/9/7 10:47日経新聞
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政府は７日、赤字国債発行法案が廃案になる現状を踏まえ、今年度予算の執行抑制策を閣議決定した。地方交付税や国立大学向けの補助金などの支払いを遅らせることが柱。９月から11月までの３カ月間で、最大５兆円を捻出する。財務省は11月末には「国の財源が枯渇する」との見通しを示し、赤字国債法案の早期成立を強く求めた。
今年度の一般会計90.3兆円のうち約４割の事業は、赤字国債に財源を依存する。国債発行に必要な法案が今国会で成立せず、政府は戦後初めてとなる予算の執行抑制を迫られた。
生活保護費の支給など国民生活に直結する分野は、執行抑制の対象外とした。地方交付税（抑制額は2.3兆円）や国立大学など独立行政法人向け補助金（同0.3兆円）、年金特別会計への繰り入れ措置（同1.1兆円）などを対象にし、支払時期や一般会計からの拠出時期を延期し、９月に３兆円、10〜11月で各１兆円を捻出できるとした。
赤字国債ではなく、税収や税外収入でまかなえる歳出の限度額は46.1兆円にすぎない。財務省は10月末にはその限度額に限りなく近づくと強調してきたが、今回の抑制策で１カ月先延ばしできると見通しを修正した。ただ、12月には10兆円弱の支出が予定されているため「財源は枯渇する」という。
安住淳財務相は７日の記者会見で、赤字国債法案の早期成立を訴えるとともに「今後の状況次第ではさらなる対応が必要となりかねない」と述べ、追加的な抑制策の検討に含みを持たせた。
東京新聞 2012.9.5
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