海賊対策に民間武装警備員　国交省、法案提出目指す

　長安豊国土交通副大臣は１０日の記者会見で、ソマリア沖などの海賊対策として、日本船籍の船舶に海外の民間武装警備員が乗船できるようにする関連法案の次期通常国会への提出を目指す考えを示した。

　海賊の活動範囲の広がりを受け、民間武装警備員を乗せる外国船が増えているが、日本船籍の場合は銃刀法が適用されるため認められない。必要に応じて海上自衛隊が実施する護衛も不十分だとして、制度改正を求める声が上がっていた。

　ただ、国内法で民間人の武装を認める初のケースとなるため、国交省は対象となる警備員や警備会社の要件、武器の使用基準などを慎重に検討するとしている。