オフィスビル仲介の三鬼商事（東京・中央）が11日発表した９月末の大阪中心部のオフィス空室率は前月より0.24ポイント低い9.67％だった。10％を下回るのは２カ月連続。ただ三鬼商事は「オフィスの余剰感はいぜん強く、借り手優位の状況に変わりはない」とみている。
大阪中心部の空室率改善は11カ月連続。本社機能などを郊外から中心部に移す動きが続いている。三鬼商事によれば、手狭になったオフィスを移転や借り増しで広げる企業もあるという。９月末の東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の空室率は0.27ポイント低下の8.90％で、大阪中心部との差は縮まっていない。
大阪中心部を地域別にみると、梅田地区は前月比0.01ポイント低い6.07％だった。割安感のある既存ビルで成約の動きが多く見られた。梅田では再開発エリア「うめきた」の先行開発区域が来春に開業する予定で、周辺ビルに人気が波及しているようだ。
一方、淀屋橋・本町地区は前月比0.18ポイント低い9.55％。心斎橋・難波地区は同0.23ポイント低い12.06％。空き室募集の大型案件の中止があった新大阪地区では同0.63ポイント低い9.48％だった。
オフィス空室率、オフィスビル、三鬼商事
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