中国側の領有権主張は「認識」　政府、尖閣問題で妥協案　

　日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが９日、分かった。関係筋が明らかにした。

　これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。だが、こうした立場を示しても、中国側が納得して関係改善に踏み出すかどうかは不透明で、日本側は中国の出方を慎重に見極めた上で対応を決定する方針だ。

　中国政府は当初、国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は一貫して拒否。