時事通信が５〜８日に実施した１０月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比０．１ポイント増の２３．４％と横ばいだった。不支持率は同０．７ポイント増の５６．７％。野田佳彦首相は政権浮揚を狙って１日に内閣改造に踏み切ったが、効果は表れなかった。初入閣した田中慶秋法相の外国人献金問題も響いたとみられる。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．７％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９．０％、「誰でも同じ」７．０％、「首相を信頼する」６．２％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」３２．８％が最も多く、「政策が駄目」２３．４％、「リーダーシップがない」１８．６％と続いた。
政党支持率は、民主党が前月比０．１ポイント減の７．３％、自民党は同４．０ポイント増の１６．８％。過去最多の５人が立候補した９月の自民党総裁選が激戦となり、関心が集まったことが影響したようだ。
初めて調査対象に加えた日本維新の会は１．２％だった。他は、公明党４．４％、みんなの党１．２％、共産党０．９％、新党「国民の生活が第一」０．５％、社民党０．３％、国民新党０．１％、たちあがれ日本０．１％。支持政党なしは６４．８％となった。
［時事通信社］