【ワシントン＝大島隆】米国のパネッタ国防長官は１１日、サイバー攻撃による大規模な被害が差し迫っている場合は、米国がサイバー空間で先制攻撃をする可能性があると明らかにした。
パネッタ氏はニューヨークで講演した。「もし甚大な破壊をもたらしたり、米国民を殺害したりするような（サイバー）攻撃が差し迫ったとき、我々は行動を起こす選択肢を持っていなければならない」と指摘し、先制攻撃に踏み切る可能性を認めた。具体策は明らかにしなかったが、「こうしたシナリオに備え、我々はサイバー空間で、効果的な作戦を実行する能力を開発してきた」と述べた。サイバー空間での攻撃を念頭に置いている模様だ。
また国防総省は、パネッタ氏の講演に合わせ、サイバー攻撃に関する同省の取り組みを公表し、「サイバー攻撃は相互防衛条約（安保条約）の発動対象となり得る」との見解を示した。