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浪江町 再生まで新生活圏整備10月12日 17時53分
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原発事故の避難区域に指定されすべての住民が町の外に避難している福島県浪江町は、臨時議会で町の復興計画を正式に決定し、町の生活基盤を再生させるまでの5年ほどの間は町に戻ることができないとしたうえで、別の自治体での新たな生活圏となる「町外コミュニティー」を整備することになりました。
浪江町の復興計画は、住民や有識者でつくる委員会がまとめた案が12日、福島県二本松市の仮役場で開かれた臨時議会に提案され、全会一致で可決されて正式に決定しました。
町は、現在原発事故の避難区域に指定され、2万人余りの住民すべてが全国各地に避難していますが、復興計画では、町の生活基盤を再生させるまで5年程度はかかり、その間は町に戻ることができないとしています。
そのうえで、まずはインフラの復旧や町内の放射線量が低い地域の復興拠点の整備に取り組むとしています。
そして同時に、別の自治体での新たな生活圏となる「町外コミュニティー」を、1年半後をめどに整備することを目指します。
「町外コミュニティー」は、住民の希望が多い同じ沿岸部の南相馬市やいわき市などを候補地として、県などと共に3か所程度に災害公営住宅を建設する計画です。
馬場有町長は「復興計画に盛り込まれた町民の思いを大切にしながら、インフラの復旧や除染など具体的な施策をスピードを上げてやっていきたい」と話していました。
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