新型インフルエンザ用ワクチンの接種対象として、基礎疾患(持病)のある人、妊婦、幼児、患者を診る医療従事者を特に優先する方向が27日固まった。同日、厚生労働省が都内で開いた専門家や患者団体らとの意見交換会で見解がほぼ一致した。
1歳未満の乳児への接種は安全性や有効性の面で課題があるため、保護者への接種を検討する。政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会での議論や国民の意見募集を経て、9月中に正式決定する。
厚労省の試算では、基礎疾患のある人は約1千万人、妊婦は約100万人、1~6歳の幼児は約600万人、医療従事者は約100万人いる。
同省はワクチン接種の目的を「ハイリスク者の重症化予防」と明確化した。これまでの議論で、さらなる流行拡大の前に使えるワクチンの量が限られる中、より重症化リスクの高い妊婦や幼児らを優先させるとともに、医療態勢を維持する目的から医療従事者も優先する必要があるとの認識でまとまった。
国内で製造されている新型用ワクチンは、10月下旬から接種可能となる見通し。年内に製造できるのは1300万~1700万人分。
厚労省は、このほかの接種対象として、これまでに患者が多く出ている小中高校生(約1400万人)、基礎疾患のない65歳以上の高齢者(約2500万人)を挙げている。主な感染拡大の場となる学校関係者への接種を進めるべきだとの意見もある。
コメント:
こんなワクチンによる薬害で命を落とすような人が出ないように、もう、祈るしかないですね・・・。