大阪府によると、これほど大規模な新型インフルエンザ抗体検査の実施例は国内になく、新型でも不顕性感染が起きていることを具体的なデータで確認したのは初めて。

　不顕性感染とみられるのは１８人で、高校生が１７人、教職員が１人だった。

　府の担当者は「自覚症状がないためペットボトルを回し飲みして周りに感染を広げる人がいる可能性もある。今後の予防対策の参考にしなければいけない」としている。

　抗体検査は８月下旬、府立公衆衛生研究所が生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人に協力を得て採血し実施。１０２人の血中から、過去にウイルスに感染した際にできたとみられる抗体が高い濃度で見つかった。

コメント：

　このことについては、現場は、ずいぶん前からわかってたから、「実際に、かかった人はもっと多い」という表現をする医師もいたのです。まあ、多数例での検証が公表されたのは初めてということです。

　新型の「第１波」に関しては、日本では、もう、一巡した「世代」があるが、まだ、これから大変な「世代」がある。その世代での流行の活発化と季節インフルの流行が重なる可能性が高いことが、社会疫学上及び、医療上、今、注視しなければならないことなのです。

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　行政刷新会議の事業仕分けで事実上の「凍結」と判定された「次世代スーパーコンピューター」（スパコン）について、文部科学省は１１日、「計算速度世界一」などの目標を見直し、予算折衝に臨む方針を固めた。事業費圧縮のため２０１２年の完成にはこだわらない。新しい事業計画案では、毎秒１京（１兆の１万倍）回という計算速度の目標は変えないが、完成が遅れれば世界一は難しくなる。その代わりに、利便性の高いスパコンの技術開発を目指す。来週中にも新しい計画案をとりまとめて発表する。

　来年度の概算要求で２６７億円を計上した事業費について、仕分けの結果をどのように反映させるか川端達夫文科相ら政務三役で協議してきたが、現状のままで事業を推進するのは難しいと判断。方針変更をこの日、菅直人副総理らに伝えた。今後は政権内での政治判断が焦点となる。

　現在の計画は、２０１２年の完成時点で、毎秒１京回の世界一の計算速度を実現するのが目標。新年度からはスパコン中枢部のＣＰＵ（中央演算処理装置）の製造に着手する予定で、メーカーでは製造ラインを拡張させる予定だった。

　完成を遅らせると、ＣＰＵの製造などで７００億円とされる今後の事業費を大幅に圧縮させることが可能になると判断した。その代わりに、スパコンの用途を広げるためのアプリケーション開発やネットワーク化に力を入れる。

　次世代スパコンの開発は０６年度に始まり、５４５億円が投じられ、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。 （朝日新聞）

コメント：

　１１月２１日の記事で私は、次のように書いた。

[仕分けとは・・・「作・演出；財務省、パフォーマンス：民主党議員、観客：国民」。

　

最初に「強烈なアドバルーン」をあげて、業界・世間の反応を見て、ちょっとまずいかなあと思えば、「再考する振り」をして、本当の「落としどころ」に近いところで決着させる。最初から落としどころのことまで、織り込み済みで、最後は、政治決着させる。毎年のことで、これが「財務省クオリテイ」。

今回の仕分けは、このパターンがある程度公開されただけのこと。

まあ、スパコン予算のなんとか半分くらいは、もどるでしょう。

（この半分くらいというのが、日本人らしいと思いませんか？）。]

上記のような「復活」で折り合いをつけると踏んでいたから、こう書いた。

　スパコン問題は、純粋に科学の問題だけではなく、「理研の利権」（この洒落がわかる人は「プロ」）も、問題だから、このあたりの落としどころで決着すると思ってたら、そのとおりになった。

　まあ、いずれにせよ、これで、この国は、いろんな意味で、米国どころか、中国にも抜かれるわけだ。

　日本の生命科学の「切り札」とされている「iPS細胞研究」が、これの「２の舞い」に、ならないように祈ってるよ（笑）。

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　６日現在は、欧州地域が前週比３２４人増の少なくとも１２４２人と大幅に増加、千人の大台を超えたほか、死者の半数以上を占める米州地域は２５３人増の６１３１人。日本が含まれる西太平洋地域も１４２人増の８４８人と大幅に増えた。

　ＷＨＯは新型インフルエンザウイルスの活動は欧州の一部と北米で「ピークを過ぎた」とする一方、東アジアについて「日本では活発化が続き、香港と台湾でも最近、活発になり始めた」と指摘した。

コメント：

　ここでの既報のように、まあ、ぴったりと、１３日時点で１万人を超える。

WHOは、以前、こういう集計は無意味とずいぶん乱暴な意見を言いながら、その後、修正し、今に至る・・・。

　日本は、ここでの既報のように、少しずつ、この「第１波」は沈静化していく。

ただし、その後のことは・・・既報の記事をどうぞ。

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再生医療や新薬開発への応用が期待される新万能細胞「人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞」の研究と臨床応用上の課題に関する国際幹細胞学会での議論を、加藤和人京都大人文科学研究所准教授らがまとめ、米科学誌「セル」（電子版）に１１日公開した。細胞提供者のプライバシー保護の必要性や生殖細胞を作る場合の倫理的問題などを指摘している。
今年７月、スペイン・バルセロナで開かれた学会の年会で、カナダ、米国、英国、中国、日本の５カ国の科学者や生命倫理などの専門家１７人が、ヒトｉＰＳ細胞の作成から研究利用、臨床応用の過程で想定されるさまざまな倫理的、法的、社会的課題について非公開で議論。会合に参加した加藤准教授らが内容をまとめた。
この中で、ヒトｉＰＳ細胞の作成と利用の最大の課題は細胞提供者のプライバシー保護と指摘。提供者の遺伝情報を守るため、セキュリティー・システム構築が必要としている。不妊治療など生殖補助医療への利用では、提供者の意思とは無関係に子供が生まれる可能性があり、倫理上の問題も生じるとしている。
加藤准教授は「日本ではｉＰＳ細胞に関する議論が足りない。今後、研究者をはじめ市民との議論も深めていくことが必要だ」と話している。
（時事ドットコム）

コメント：

　ヒトiPS細胞がもたらす医療・生命倫理問題が包括的に列挙されている。

ES細胞に比べてヒトiPS細胞は「倫理」のバリアがないというのは、舌足らずであり、実に数多くの新しい「倫理問題」が浮上してくるということだ。

　ヒトiPS細胞は「究極の個人情報」を備えている。この点で、論文内では「セキュリティー・システム構築が必要」とし、考え付く（想定される）問題が指摘されているが、具体的な解決には、バイオ・インフォマテイックス（生命情報科学）の専門家の参画が欠かせない。

　こうした「セキュリティー・システム構築」に寄与する研究を、もう１年以上前に、東大から提案したが、この国では採用されなかった。研究計画を（われわれからすれば）当然のようにiPS細胞だけには限定しなかったが、この点で採否の意見が分かれた・・・まあ、この国の審査委員の質の問題ね・・・。米国の一流大学では、どうなってるか・・・くやしいなあ・・・。なお、いずれ、この国では、その研究提案が若干修正されて「私がシステムを提案しました」という大学・研究機関が出てくるだろう。上記の研究提案書を読んだ研究者がパクッて「iPS細胞利権」の中心地と組むんでしょうよ、きっと（笑）。・・・これ見てるよね？S君。まあ、その研究関連の知的財産権は確保しているから、ややこしいことになる前に採用しておけばいいのにね。この面で日本がリードできる・・・今のうちならば。

　それと、もう１つ、この国では、上記の議論をする前に、新しい薬や医療機器の臨床試験の「被験者」を保護する法律が無い。先進国では、きわめて稀だ。

　ヒトiPS細胞が新たにもたらす問題は徹底的に議論されるべきだが、さあ、いざ、臨床応用を！となったときに「被験者保護法」が整備されていないのに、どうなることやら・・・想像がつくでしょ？・・・一般の方でも。

　まず、早急に「被験者保護法」を制定し、その各論の中で、ヒトiPS細胞の特殊問題をコントロールする法整備を行うべきだ。ヒトiPS細胞の倫理問題より、先にやることがあるのですよ。このあたりのことを十分にわかっていながら、今だに法整備できないのはなぜ？と、この問題に責任を負うはずの、生命・医療倫理学の専門家の皆さんに問いたい。

　こういう日本の情況だから、私は、このヒトiPS細胞研究関連については、米国から戦略的に開始しなきゃならなかったのですよ。本気で、基礎ー臨床研究を加速するために・・・。

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　民主党が自治体などからの陳情を踏まえ政府の２０１０年度予算への反映を求める「重点要望」に、行政刷新会議の事業仕分けで「保険適用の対象外にする」と判定された漢方薬など市販品類似薬の保険適用継続を盛り込む方向で検討していることが１１日分かった。

　使用患者ら約２７万人分の継続要望署名が厚生労働省に提出されるなど、仕分け結果への反発が大きいことに配慮したとみられる。

　１４日の党役員会で最終的に取りまとめ、他の項目とともに「重点要望」として小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に直接伝達する予定。事業仕分けで「大幅削減」と判定された次世代スーパーコンピューター開発事業など、文部科学省の科学技術関連事業も“復活”対象となっている。

　このほか「重点要望」には、衆院選マニフェストに明記した（１）農家の戸別所得補償制度創設（２）子ども手当支給（３）高校の実質無償化―なども含める考えで、現段階で１５項目程度に絞り込んだ。（共同）

コメント：

　ホラ、言ったとおりでしょ。

　前にも書いたように、最初から仕分けなんて財務官僚がアドバルーン（観測気球）あげて、様子を伺った「茶番」だもの。

　ただ、この国の一流の科学者の大半が、こんなことすら見抜けず、まともに怒っちゃって、軽くあしらう「知性」が足りない方だったことを国民に知らしめてしまったことは、あとになってじんわり効いて来るな・・・。「真面目」なんかね？・・・皆さん。いい意味でも悪い意味でも。

　

　財務官僚からすれば、自分らの代わりに「アホな目立ちたがりの政治家・評論家」らが矢面にたってくれたわけで、おまけに「聖域」に切り込んだら、どのくらいのインパクトがあるかが把握できた。そして、それをもとに今後の政策（悪魔の）を立案でき、更に「恩着せがましい復活」をすることで、批判を最小限にかわせ、現状維持の予算なら「事実上は削減するのと同じ」だからウマー。・・デスヨ。

　一体、どんな教育をしたら、こういう「狡猾」な人間が生まれるのだろう。

・・・って、東大総長と東大の法学・政治学研究科長にインタビューしてよ。

マスコミ様。

　

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　新型インフルエンザの合併症で、季節性インフルエンザと同様に注意が必要となるのが「脳症」である。前からの補足の意味も含めて、今日は、少々、詳しく書いておく。しかも「真面目に」（→ここ、ポイント）。

　このブログは、結構、子供も持つ、お母さん達が見ているようだから。

　さて、厚生労働省によると、2009年7月28日から12月1日までに報告された新型インフルエンザ脳症は全国で321例。
　11月までは、流行の中心が5歳から14歳の学童にあったため、従来の季節性インフルエンザに比べて年齢の高い小児の脳症例が相次いで報告された。現在までに報告された新型インフルエンザによる脳症例は、例年より多く、比較的年齢が高い傾向にある。

　一般に、年齢の高い小児のインフルエンザ脳症は、乳幼児に比べて後遺症が残りにくく予後も良好である。さらに、今のところは、患者の年齢が高いことに加え、重症化前に早期に２次・３次医療機関に患児が転送されていることが予後を良くしていると思われる。

　ただし、今後、乳幼児の脳症が増え、予後不良例も増加することが懸念される。

そんな「予後不良例」については、どうするか？

　前にも書いたように、発熱翌日に異常言動と全身強直性痙攣が出現するのが特徴である。来院されて入院時の脳波所見から予後が良くないタイプについては、標準治療以外に、過剰な免疫反応および代謝を抑制し、神経障害の拡大を阻止する目的で「低体温療法」に踏み切る場合もある。

　まあ、ここの記事で再三、書いているように、どこやらの国でも米国のように「新規治療薬」の「限定的承認」を前倒ししてくれれば、いいのですがね・・・。

　一方、一次医療機関で「脳症疑い」と診断をつけることについてだが、特に発語や行動が未熟な乳幼児は、行動の異常や意識障害を見付けにくく、意識障害のレベルを判定することが難しい。だから、名前を呼んでも反応しない、といった母親の訴えは重要な情報になるのです。・・・ということで、医師は、いつから、どういう状態が続いているのかを聞き出すことは重要。

　そして、担当の医師は、経過観察を通して、意識レベルの低下が持続する場合はインフルエンザ脳症を疑い、早めに2次・3次医療機関に転出することが「分かれ目」になると思う。

　なお、脳症のほとんどは発熱後に早期に発症するが、解熱後に精神症状が出現する「亜急性」の経過をたどるケースもあることも、現場の医師は、念頭に置く必要があるだろう。

　亜急性の臨床経過をたどる代表的な脳炎として、2相性脳炎やラスムッセン脳炎などが知られている。これらは、発熱が治まってしばらくは大きな痙攣もなく、回復したように思われるが、数日から数週間の経過で発語が低下したり、字が書けないといった神経症状が顕在化する。画像検査をすれば、このようなケースでは脳萎縮や局所異常が認められる。

　このように、現場の優秀な医師らは、どうにか対応されています・・・。

　繰り返しますが、患児のご両親（特に、母親の場合が多い）は、見た目の子供の状態についての情報をできる限り、医師らに伝えてくださいね。

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　阪神の赤星憲広外野手（33）が９日、兵庫県西宮市内のホテルで記者会見し、今季限りでの現役引退を表明した。９月に首を痛めた際は持病の椎間板（ついかんばん）ヘルニアの悪化とされていたが、その後の検査で脊髄（せきずい）損傷と診断されたためで、同外野手は「全力プレーをできない状況で野球を続けるのは無理なのではないかと、引退する気持ちを固めた」と語った。

　現在、日常生活に支障はないというが、医師からは「今度やってしまったら、最悪、命の危険もある」と言われたことも明かした。突然の引退に「実感がわかない」と繰り返しながら、プロ生活を振り返り「９年間できたことは本当にありがたいこと」と話した。

　赤星は愛知・大府高から亜大、ＪＲ東日本を経て２００１年にドラフト４位で阪神入団。１年目から５年連続で盗塁王に輝き、03年と05年のリーグ優勝に貢献した。しかし今季は91試合の出場で打率２割６分３厘にとどまった。９年間の通算成績は１１２７試合で１２７６安打、打率２割９分５厘、３８１盗塁。

（デイリースポーツ）

コメント：

　放心状態です・・・。

症状は聞いていましたが・・・非常に残念だ。

将来、ヒトiPS/ES細胞利用での治療方法が確立されたら、治してあげたいな。

　今まで、どうもありがとう・・・赤星選手。

これからの「第２の人生」に幸あれ！

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　「図表」は、ことし７月にＯＥＣＤがまとめたヘルスデータなどを基に、先進国を中心とする加盟国の保健医療状況を分析した。

　それによると、体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った体格指数（ＢＭＩ）が３０を超える「肥満人口」の割合は日本が３・４％と最も少なく、韓国（３・５％）が続いた。米国は日本の１０倍に当たる３４・３％。ほかに英国（２４・０％）などが高かった。平均は１５・４％。

　日本は医療機器の普及でも、人口１００万人当たり磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）が４０・１台、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）が９２・６台と最も高かった。【パリ共同】

ｺﾒﾝﾄ:

考えてみれば、このOECDデータから、日本の「医療崩壊」ネタに火がついたんだよな。「医療崩壊」を騒ぐだけで、飯が食えるようになった方は数多くいるが、現場は救われていない・・・。

　おっと、タイトルとずれたな（笑）。

　まあ、日本の基準（BMIが２５）なんかを持ち出せば、米国なら、更に倍だ。

だから、あれだけ、生活習慣病に罹るわ、それでバタバタ死ぬわという結果になる。まあ、米国で超肥満の患者（肝硬変）に、ガチガチの肝臓めがけてバイオプシーするのは、勇気がいるぞ（笑）。

彼らには子供の頃から、魚を食え、うまいぞ・・・といいたいが。

　話し変わって、日本の医療機器ネタか・・・。

懐かしいな。いや、日本って、世界一、上記の記事にある機器（MRI,　CT)が昔から、無駄に過剰なんですよ。その地域での合理的な使い方を昔、提案したことがあったのを思い出した・・・。当時の悲しい思い出とともに・・・。

　

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