同日開かれた同省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会が、国内販売承認を可とする答申を出したことを受けた決定。特例承認は、薬事法の審査手続きを簡略化して承認するもので、今回が初の適用となる。２社のワクチンは来月初めにも出荷され、中旬にも優先接種の対象外だった健康成人を中心に接種できる見通しとなった。

　一方、厚労省はＧＳＫから７４００万回分、ノバルティスから２５００万回分の計９９００万回分のワクチンを購入する契約を結んでいるが、全量を輸入すると国産と合わせた数量が全国民分を上回り、大幅に余ることが確実になった。

　長妻昭厚労相は記者会見で、都道府県を通じて輸入ワクチンの必要量を把握した上で、メーカー側と購入量などについてあらためて交渉する考えを示した。

　また同省は、輸入ワクチンの承認により、希望するすべての人への新型ワクチン接種が可能になったとして、健康成人への国産ワクチン接種も２月中旬ごろから認める方針を明らかにした。（共同）

コメント：

　まあ、予想どおりの展開だが。無理してまで打つ必要は無い。

どうしても打ちたい方は、「メイド・イン・ジャパン」のをと、言うんだよ。

それと、もし打つなら、（「お値段」に地域差があるが）、肺炎球菌ワクチンも一緒にしてと言うんだよ。

　こんなのを「特例承認」するくせに、一方で「海外承認で日本未承認の医薬品」で「特例扱い」してもらいたいものが、いまだに多いのに、それらの判断が滞っている。

　そちらを優先したほうが、よほど多くの命を救えるのに・・・。

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時事通信社が８～１１日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を
聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が前回１０月調査より
１５．３％でトップとなった。２位は鳩山由紀夫首相で前回より６．４ポイント下回る
１２．０％となり、トップから滑り落ちた。

３位は菅直人副総理兼財務相で９．５％。以下、岡田克也外相７．６％、
前原誠司国土交通相５．９％、小沢一郎民主党幹事長５．２％と続いた。

自民党の谷垣禎一総裁は３．４％で８位にとどまり、同党の石破茂政調会長の
４．７％にも及ばなかった。

調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６７．１％ （時事）

コメント：

　このランキングの1位の人・・・「光ってるな」（笑）。

この人のどこが？って（わかるよね？）・・・「いつも答えは自分の中♪」

　他の調査でも舛添氏だったが・・・。

民主党の反小沢分子＋自民の「まともな」議員らが舛添氏を担いで新党結成して、衆参同時を夏にやってくれないかなあ？

　あるいは子供（子育て）手当ての象徴として「子供店長」クンに首相をやらせて「小沢（汚沢とも呼ぶらしい）氏」が影で操ると、国民の皆さんは癒されるのでしょうね（笑）。

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　接種後に急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）を発症した事例を受け、厚労省は０５年５月、積極的に勧奨しないとの見解を発表していたが、勧奨を再開する。上部の部会などでの議論を経て、２月にも正式決定する。

　積極的勧奨の差し控えによって、定期接種は事実上中断し、昨年、副作用が少ないと期待される新ワクチンによる接種が再開されたが、積極的勧奨は再開していなかった。

　この間の接種率は極めて低く、未接種の子どもが増えて感染リスクが高まることが懸念されており、今後はこうした子どもへの接種をどう進めるかを検討する。

　この日の小委員会で、新ワクチンはこれから１０年度にかけて約７００万本の出荷が見込まれ、幼児期の接種には十分な量が確保でき、勧奨再開をするべきだとの意見で合意した。('共同）

コメント：

　どんなことでも、リスク・ベネフィットを秤にかけて考えることが必要だ。

今回は、このままだと、リスクがベネフィットを上回るから、良い判断だと思う。

　なお、医学のガイドラインは、常に永遠普遍のものではない。

その時点における最善のエビデンス基に、随時、見直していくことが必要だ。

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・・・もちろん、BGMはありませんが（笑）。

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塩野義製薬は１３日、同社が開発した抗インフルエンザ薬「ペラミビル」について、
製造販売の承認を厚生労働省から得たと発表した。国内で開発された「国産」薬
としては初めての承認事例で、早ければ今月中にも発売を開始する見込み。
発売にあたって同社は「ラピアクタ」という商品名をつけ、新たな治療の選択肢として
年３００万～４００万人分の生産を目指す。

ラピアクタは１回の投与が１５分程度の点滴剤で、成人でのインフルエンザ感染では
１回の投与で済み、重症度に応じて複数回の投与もできる。高齢者やせき、嘔吐
（おうと）がひどい患者など、飲み薬のタミフルや吸入薬のリレンザの使用が難しい
場合にも使え、医療現場のニーズも高いとされる。

抗インフル薬は国内ではほかに第一三共、富山化学工業が開発中だが、ラピアクタは
昨年１０月末に国産第１号として承認申請した。新型インフルエンザの流行をふまえ、
通常は１～２年かかるところを約２カ月半という異例のスピードで承認された。
塩野義は「優先審査品目の指定を受けるなどした努力の結果。一日でも早く患者に
届けられるようにしたい」（広報室）としている。

発売は厚労省による薬価の決定後だが、同省も薬価の決定を急ぐとみられ、同社は
米国のメーカーから薬の原材料を初年度分はすでに確保するなど生産体制を整えつつ
ある。現在はまだ承認が得られていない小児への使用についても、年度内を目標に
申請を行う準備を進めている。 (朝日新聞）

コメント：

　良し。これで、ようやく、次の「第2波」も防戦はできる。

むろん、先ほど（１４日）に書いた２０代にもだ。特にハイリスクである妊婦への投与法については、早急にかつ慎重に検討されるべきだ。

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　日本では２００５年に日本脳炎の定期接種が事実上中断、“空白期間”に免疫のない子どもが増え感染の危険性が高まると懸念されていた。専門家は「感染のリスクが高い地域では、接種を進めるべきだ」と指摘している。

　熊本市などによると、男児は一時入院したが、その後回復した。感染症法では、医師は直ちに保健所に報告する義務があるが、報告は１２月だった。診断確定に時間がかかったためとしている。

　日本脳炎は、ブタの体内でウイルスが増殖し、ブタを刺したコガタアカイエカを介して人に感染する。症状が出ないことが多いが、０５年以降、年間３～１０人の発症が報告されている。大半は大人だが、熊本県では０６年にも３歳男児が発症した。０９年は今回の男児を含め３人で、うち１人は１歳の男児だった。

　日本脳炎を発症すると、高熱や嘔吐、意識障害などが起きる。脳炎症状が起きた場合の死亡率は２０～４０％とされる。（共同）

コメント：

　やはり、子供の日本脳炎感染リスクは高まっている。

これこそ、ワクチン接種が必要なのだ。

死亡率は上記の記事に書いてある。

　また、このごろの若い医師は、ほとんど、これを診断する機会がないから、確定診断まで時間がかかる。

　もう無用の（第1波の）新型インフルワクチンで大騒ぎしている暇があったら、早急に手を打つべき問題なのだが・・・。

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　東京都のインフルエンザ患者報告数（定点当たり届出数）が増加に転じた。2010年1週（1月4日～10日）は5.51人で、前週の4.16人から増加した。20歳以上の割合が増えており、特に20代は367人と全報告数1576人の23％を占めている。

　これまでの推移を見ると、東京都の流行は44週に28.03人とピークに達した。その後、9週連続で減少を続けていたが、年明けの1週で増加に転じた。

コメント；

　昨日の記事（新型・季節インフルエンザと北半球の記録的な寒波）でも予想していたが、先ほど、このデータが公表された。

　これまで割合が少なかった２０歳代は注意してもらいたい。

東京都の推移は、50週は23％だったが、以降、24％、30％、40％と推移し、2010年1週は50％に達した。

　特に妊産婦の方へ（日本の２０代ならなおさらだな）の注意：

　一般に妊婦が新型インフルエンザに感染すると、重症化しやすい。世界最高峰の医学誌NEJM誌電子版（2009年12月23日）によれば、妊婦に対しては、インフルエンザ感染が疑われた時点で、迅速検査の結果にかかわらず治療開始を検討すべきであることが示された。

　今までの２種以外に、まもなくでる「新薬」の「慎重投与」も、当然、私の頭の中では射程に入っているけどね。

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　小売り大手のウォルマート・ストアーズは、問題の製品の撤去を発表した。これらの製品が日本に輸入されているかどうかは不明だ。

　ＡＰ通信によると、米国で売られていたアクセサリーなど１０３個をオハイオ州の大学で分析した結果、１２個からかなりの量のカドミウムが検出された。カドミウムが全重量の９１％に上る製品もあったという。

　中国製のおもちゃをめぐっては、２００７年に有害な鉛などが検出され、日本を含む各国で回収が相次いだ。その後、安いカドミウムが鉛の代わりに使われるようになったとみられる。

　カドミウムは腎臓障害を引き起こし、日本ではイタイイタイ病の原因物質として知られる。

コメント：

　欧州への輸出は、寸前でシャットアウトされたようだが（本当は？だ）、米国には、きっちり輸出されたようだな。

　当然、日本にも輸出されたのは、ほぼ間違いない。

　日本政府が、まだ、この問題で動かないのは不可解だが、まあ中国に相当の配慮をあらゆる面で行っている、現　民主党政権ならば「納得」できる（笑）。

　もはや自衛策として「こうした服は買わない」ことをお勧めする。

　さて、多くの有権者は、子供手当て（子育て手当て）につられて、とんでもない政党を担ぎ上げたのですよ・・・。対象者が今年4月から、手当てを貰っても、もう早くも「それの来年の財源などカラ」だから、消費税アップの「議論」を始めると言ってるし、｛4年あげないという首相の発言は嘘・・・だって、今の首相は、今夏まで首相かな？（笑）｝、速ければ、来年半ばには上げるかな・・・。

　要は、入ってきた「手当て」などの「お金」は前から言っているように、結局は速攻で召し上げられるということは、ほぼ確実。

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