企画・解説
原子力規制委、防災重点区域を３０ｋｍ圏に拡大
掲載日 2012年10月04日
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、３回目の会合を開き、原子力発電所の事故が起きた際の住民の避難対策指針となる原子力災害対策指針（防災指針）の改定原案を提示した。各自治体はこれに基づき地域防災計画を策定する。
防災対策を重点的に実施する緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を、現在の８キロ―１０キロメートル圏から３０キロメートル圏内に拡大した。また事故時の防災拠点「オフサイトセンター」の設置場所についても、これまでの半径２０キロメートル以内から同３０キロメートル以内に拡大し、同５キロメートル以内には設置しないことにする。
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