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【高重治香、米谷陽一】 定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げる動きが大企業にも出てきた。サントリーホールディングスが１１日、来年４月の「６５歳定年制」導入を発表。来年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、６５歳までの雇用確保が義務づけられるためだ。
サントリーは今年９月に労働組合と合意した。正社員約５千人が対象。新制度でも６０歳以前の賃金体系は変えない。６０〜６５歳の賃金水準は能力や経験に応じて６０歳時点の賃金の６〜７割になる。退職金は６０歳で額が決まり、６５歳の時点で支払われる。企業年金の支給は６５歳からになり、予定利率は年３％から２％に引き下げる。
サントリーに今あるのは、６０歳を過ぎても働きたいと希望した人を１年契約で更新して６５歳まで再雇用する制度。昨年の場合、定年を迎えた９５人のうち８２人が再雇用を希望し、８０人が採用された。今の法律では労使協定で再雇用の基準を決めることができるため、全員が対象ではなかった。
