生活保護受給者らが集中する大阪市西成区の課題を解決するため、大阪市の有識者座談会(座長・鈴木亘学習院大教授)が11日、提言を発表した。保育料を減免するバウチャー制度の導入や生活保護の不正受給対策の強化、大学誘致などを盛り込み、市に提出。橋下徹市長が提唱する西成特区構想の早期実現を求めた。
橋下市長は記者会見で「提言の方向性は問題ないが、構想の実現にはお金もかかる。西成区はさらなる行政改革を進めてほしい」と語った。
提言は8分野56項目。短期集中的に取り組むべき課題として、発光ダイオード(LED)照明の街灯を増設する犯罪抑止対策や、「結核対策センター」の設置などを要請。生活保護受給者や高齢の日雇い労働者らに通学路の見守りや独居高齢者宅の巡回などを委託し、雇用創出につなげるよう提言。中長期的には未利用地への大学分校や留学生会館の誘致も盛り込んだ。
鈴木亘、橋下徹
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