子どもを通わせる学校の選択です。大阪において、公立の小中学校は選べません。教育委員会に指定された学校にしか行けません。RT @wanitoraion: @t_ishin 何を選択するんですか？
いずれにせよ、今の日本の教育委員会制度は絶対に正しい！首長の一定の関与は不当な政治介入だ！という論理は、何も生まない現状維持の論。現在の教育委員会制度を廃止し、一から理想の教育行政を作る必要がある。つぎはぎだらけの制度改正はもう止めるべきだ。
選択、自己決定こそが、責任を負うための必要条件。選択・自己決定のないところに責任はない。NZはある程度、保護者が納得できる学校の状況になっているのであろう。大阪市は全然異なる状況。保護者が納得できない状況の学校も多くある。ゆえにまず保護者に選択してもらう必要がある。
保護者主体の学校運営となれば、学校方針は当然変わる。そして保護者主体の学校運営を成立させるためには、保護者に学校を選択させなければならない。自分が選択し、納得するからこそ、責任を負える。私立の小中学校では、保護者が積極的に学校運営に携わる。それは自らが選んだからだ。
そしてゆくゆくは、学校が自立的に運営されるような仕組みにしていくべきだ。もちろん、大きな方針は、首長が示す必要があるが。学校方針がコロコロ変わるなんて言う机上の空論的批判はもう良い。大きな方針に乗っている限り、個別の方針がある程度変わるのは当たり前。
政治は保護者、有権者の代表でもある。教育行政を保護者主体に持っていくなら、まずファーストステップとして、今の教育行政に保護者の感覚が注入される仕組みにしなければならない。それが首長の一定の関与である。これは大方針を示す、すなわちガバナンスであり、個別のマネジメントではない。
教育委員会は、非常勤で全く機能せず。巨大な教育行政組織を動かすことなどできない。こうして、政治の関与が全く及ばない世界となってしまった。それは保護者の感覚も及びにくい世界となってしまった。今の教育行政の現場は、保護者の感覚から相当かい離しているところが散見される。
戦前の軍国主義の反省のもとに作られた日本の教育委員会制度。戦後ある程度の期間は、うまく機能していたのかもしれない。しかし時代はどんどん変わる。政治＝権力＝有権者の感覚とは別という固定観念で、教育から政治を完全に排除した。ゆえに教育現場は治外法権と化した。
僕が落ちて、新しい首長になれば、その人が保護者、有権者の代表です RT @hatsuyuki0713: 再選されるとは限りませんよ？ RT @t_ishin: まあでも、当選しましたからね。有権者の代表と擬制せざるを得ません。そうでなければ、誰を代表としますか？
貴重なご意見ありがとうございました！次回から気を付けます RT @neat0n0chopper: @t_ishin 橋下さんのツイート、力強くて好きです。でも最後のシメが自己矛盾の再指摘と侮蔑で終わるのは悲しいな。便所の落書き以下だなんて表現、カッコ悪いです。
ただ誰かに決定権を与えなければ物事は進みません。その決定権を付与するのが選挙です。そういうものだと諦めなければなりません RT @osawa1979: 確かに、おらんから、とははっきり分かりません。断定しすぎました。ただ、逆に言えば選挙に通ったからといって首長が保護者感覚を代表し
まあでも、当選しましたからね。有権者の代表と擬制せざるを得ません。そうでなければ、誰を代表としますか？ RT @osawa1979: いや、だからあなたを保護者感覚の代表だと思って投票してる人はおらんから。詭弁はやめて。
阿久沢記者はNZの教育行政システムの本質を理解せず、とにかく大阪維新の会、いや僕の批判に来た。NZのシステムが、自分たちが金科玉条の如く守ろうとしている日本の教育委員会制度の完全否定だと言うことを認識せずに。といういことで、この阿久沢記者の記事は、便所の落書き以下ですね。
だって保護者なんて、子どもが卒業するたび、入学するたびにコロコロ変わる。その保護者が学校目標を定め、学校運営をするとなると、そりゃ首長が変わる以上に、物凄く教育方針は変わる。それで良しとするのがNZの制度。日本の教育委員会制度と真反対と言って良い。
大阪教育条例に対する批判の一つに、首長が変わるたびに教育方針がコロコロ変わるからダメ！というものがある。首長が変わってもそうは簡単に大きな方針など変えることはできないのに、まあそういう批判がある。それはさておき、NZの制度なんて、教育方針はもっとコロコロ変わる可能性が高い。
どうもイデオロギーに縛られて、世情の変化についていけていないね。繰り返すが、NZの教育システムは、日本の教育委員会制度の完全否定。教育は教育の専門家に任せれば良い、民意を反映させるべきでないという日本のシステムを否定しないとNZのシステムにはならない。
阿久沢記者は、自分がこれこそ理想と掲げるNZの教育システムが、日本の教育委員会制度を否定するシステムであることの認識がない。朝日や阿久沢記者は、憲法９条と同じく、今の教育委員会制度を堅持することが自分たちの存在意義と思っているから。
大阪教育条例も全く同じ理念。今の教育現場絶対主義の教育行政システムを保護者主体のシステムに変えようというもの。ただそのプロセスとして、まずは文科省、教育委員会のピラミッドシステムに、保護者感覚を代表する首長を一定関与させ、そして学校運営に保護者も関与させる。
まあこの記事の決定的な欠陥は、NZの教育制度も、教育現場だけに任せていた教育行政を変えようと言う理念であることをすっかり忘れている。教育の専門家、教員の価値観を絶対視する教育行政はダメだ、子どもや保護者が主体とならなければならないという理念である。まさに日本の教育委員会制度の否定
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