原発事故に備えた防災対策を重点的に行う区域が、現行の８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大されることになった。県内では、東北電力東通原発（東通村）から３０キロ圏として、新たに野辺地町が対象に加わる。建設中のＪパワー大間原発（大間町）では、防災対策の拠点となるオフサイトセンターの予定地変更が必要になるなど、影響が広がっている。

　国の原子力規制委員会が３日に示した、原子力防災の基準となる「原子力災害対策指針」の原案で決まった。指針は月内に正式決定され、対象自治体は指針に基づき、住民の具体的な避難方法などを定めた「地域防災計画」を今年度内に策定する。

　県原子力安全対策課によると、東通原発の防災重点区域の住民は１０キロ圏では４市町村、約８５００人だが、３０キロ圏では野辺地町を加えた５市町村となり、対象人口は８倍超の約７万３０００人に増える。また、５キロ圏内の約３０００人は、新たに事故の際、即時に避難しなければならない対象になる。

　野辺地町は４月、課長以下職員５人が所属する「防災安全課」を新設した。だが、地域防災計画の策定は未着手だ。山田正巳課長は「まだ情報を収集している段階」と話す。

　◇県が予定地変更必要性を認める−−大間原発オフサイトセンター

　一方、大間原発のオフサイトセンターは、大間町が同原発から３キロの地点を予定地に決め、県が立地調査を進めていた。東京電力福島第１原発事故を受けた防災対策の見直しで中断し、県は２年連続で予算計上を見送っている。指針原案では５キロ以遠の設置を求めており、県原子力安全対策課の石井輝彦課長は「今の予定地は無理と言わざるを得ない。新たな場所について町と協議したい」と話す。

　大間町は「立地自治体に作るべきだ」（金澤満春町長）との立場を崩していないが、町内の可住地のほぼ全域が５キロ圏内。隣接する１０〜２０キロ圏の風間浦村も村内への設置を県に要望し、綱引きが激しくなりそうだ。【酒造唯】