【ニューヨーク＝小川義也】米商務省は10日、中国製の太陽電池が不当に安い価格で輸入されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税を課す最終決定を下した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が11月下旬の会合で、米企業の被害を最終的に認定すれば、実際に納税命令を出す。
対象となるのは、中国製の結晶シリコン型太陽電池。反ダンピング関税の税率は18.32％から最大249.96％だが、中国最大手の尚徳電力（サンテックパワー）など主要メーカーの大半は18％台から31％台の税率が適用される。
一方、中国政府から不当に補助金を受けているとして、中国製太陽電池に課す相殺関税の税率は14.78％から15.97％とした。反ダンピング関税については５月の仮決定時の税率を一部引き下げたが、相殺関税は３月の仮決定時の税率（2.9％～4.73％）から大幅に引き上げた。
米国では中国製の安い太陽電池の輸入が急増した結果、太陽電池パネルの価格が急落。米メーカーの経営破綻や工場閉鎖などが相次いでいる。商務省は昨年10月、独太陽電池メーカーの米子会社などの訴えを受けて調査を開始した。
太陽電池、米商務省、反ダンピング関税、ITC、相殺関税
| 日経平均(円) | 8,546.78 | -49.45 | 11日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 13,392.95 | +47.98 | 11日 11:17 |
| 英FTSE100 | 5,832.30 | +55.59 | 11日 16:17 |
| ドル/円 | 78.49 - .52 | +0.41円安 | 12日 0:12 |
| ユーロ/円 | 101.54 - .58 | +1.09円安 | 12日 0:12 |
| 長期金利(%) | 0.755 | -0.010 | 11日 14:56 |
| NY原油(ドル) | 91.25 | -1.14 | 10日 終値 |
各種サービスの説明をご覧ください。