民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）作りに本格的に着手した。
１１月中の取りまとめを目指すが、原発・エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などを巡って党内対立が続いており、作業は難航が予想される。
野田首相は１０日、首相官邸に民主党の安住淳幹事長代行や細野政調会長、馬淵澄夫政調会長代理らを呼び、「マニフェスト作りを進めるにあたって、出来る限り丁寧に国民の声を聞いてほしい」と指示した。細野氏は会談後、「（政権交代後）３年数か月の反省も踏まえると、議員だけで勝手に議論して決めるのではなくて、国民の声を聞くのが大事なプロセスになる」と記者団に強調した。
首相がこのタイミングで細野政調会長ら実務者にマニフェスト作りに関する指示を出したことについて、与野党内では「自民党などの対応次第では『近いうち』の衆院解散に踏み切る可能性を示唆したのではないか」との見方も出ている。
民主党がマニフェスト作りにあたって「国民の意見」を強調するのは、前回衆院選の公約が実現できていないとの批判を和らげ、支持の回復につなげたい狙いがあるとみられる。
党員・サポーターや国民の意見を聞く場を設けるなどの案が浮上しているが、党内には「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対などを主張する声ばかりが寄せられれば収拾がつかなくなる」と懸念する向きがある。
党内の意見集約も容易には進みそうにない状況だ。
民主党は９月５日、「議論のためのたたき台」と位置づけてマニフェストの素案をまとめ、配偶者控除を廃止して児童手当を５割増とすることなどを打ち出した。しかし、「社会保障・税一体改革の着実な実施」などとして消費増税に直接言及しておらず、経済連携は「ＴＰＰの動きに適切に対応」との表現にとどめるなど、党内対立につながる政策課題についてはあいまいな記述が多く、「事実上、一からの作業になる」（政調幹部）見通しだ。