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“遠隔操作”捜査、対策ソフト使用を指示

　遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンからネット上に犯行予告が書き込まれた事件を受け、警察庁の片桐裕長官は同じような事件の捜査では問題のウイルスが検知できる対策ソフトを使用するよう全国の警察に指示したことを明らかにしました。

　警察庁の片桐裕長官は１１日の記者会見で、パソコンの遠隔操作事件を受け、今後、ネット上の犯行予告など同じような事件の捜査では問題のウイルスを検知できる対策ソフトを使用するよう指示したことを明らかにしました。

　「警察としては今後、同種事案の捜査の際にはこのソフトを使用してこのウィルスの検知を必ず行うように昨日、都道府県警に対して指示をした」（片桐裕長官）

　警察庁がウイルス対策ソフトの開発会社に問題のウイルスの情報を提供し、複数の社がすでに対応するソフトを開発したということです。

　警察庁はホームページなどでもウイルスの感染防止のため注意喚起を行う方針です。（11日20:20）