オフサイトセンター 機能せず（6月6日 20:30更新）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現地で関係機関が一堂に会し、事故の対応や住民の避難などの対策に当たるはずだった「オフサイトセンター」と呼ばれる施設が、地震による停電や事故後の放射線量の上昇などで機能しなくなっていく様子が、当時の状況を記録した経済産業省の原子力安全・保安院の内部文書から分かりました。
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。
オフサイトセンターは、平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、全国の原発などの周辺２２か所に設けられ、政府や自治体、それに警察や自衛隊などが一堂に会し、原子力事故の対応や住民の避難方法を決めるなど具体的な対策に当たることになっていました。
ＮＨＫが入手した、原子力安全・保安院が福島第一原発事故での対応を時系列で記録した内部文書によりますと、福島第一原発から５キロ離れたオフサイトセンターでは、３月１１日の地震発生直後に停電したうえ、非常用のディーゼル発電機も故障して動かず、通信手段や重要な設備の多くが使えなくなっていました。
また、事故当日の午後１０時すぎにオフサイトセンターに集まったのは、３機関の１５人だけだと内部文書には記されていて、本来集まるとされていた２０余りの機関に比べると、ごく一部にとどまっていたことが分かります。
さらに、１号機が爆発した３月１２日には、建物内部でも放射線量が上昇し始めていて、福島のオフサイトセンターには、放射性物質が内部に入るのを防ぐ設備が十分でないことが影響しているとみられています。
その後も放射線量は上昇し、事故から５日目には現地対策の拠点がおよそ６０キロ離れた福島県庁に移されることになり、オフサイトセンターは今回の事故ではほとんど機能しませんでした。
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。

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