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知らないうちにパソコンが乗っ取られ、大量殺人や爆破予告のメールを送信して犯人に仕立てられる。犯罪ドラマのようなことが現実に起きて、大阪と三重の男性が逮捕された。[記事全文]
女性宮家をつくることの是非やそのあり方をめぐり、政府が有識者の意見をふまえ、当面とりうる方策をまとめた。各方面への気づかいが目につき、全体としてわかりにくい印象になった[記事全文]
知らないうちにパソコンが乗っ取られ、大量殺人や爆破予告のメールを送信して犯人に仕立てられる。
犯罪ドラマのようなことが現実に起きて、大阪と三重の男性が逮捕された。
2人のパソコンは同じウイルスに感染し、遠隔操作できる状況だった。何者かがウイルスを送り込み、本人になりすまして犯行に及んだ疑いが濃い。
2人に面識はなく、捜査段階から容疑を否認していた。誤認逮捕としかいいようがない。警察はこの失態を深刻に受け止める必要がある。
大阪の事件では7月末、大阪市のホームページに「来週の日曜に大量殺人する」などと書き込まれた。インターネット上の住所であるIPアドレスの捜査から、府警はアニメ演出家のパソコンが発信源と特定した。
三重の無職男性は9月上旬、ネット掲示板に「伊勢神宮を爆破する」と書き込んだ容疑で県警に逮捕された。
三重の男性のパソコンから遠隔操作のウイルスが見つかった。ウイルスが検出されなかった演出家のパソコンを府警が改めて調べたところ、ウイルス感染の痕跡が確認された。ウイルスの入ったファイルを消去する機能もあったという。
2人とも9月21日に釈放されたが、演出家はすでに起訴されていた。まったく別人による犯行とみられ、検察はすみやかに起訴を取り下げるべきだ。
今回の教訓はIPアドレスに頼る捜査手法の危うさだ。
これでは市民がいつ犯罪者に仕立てられるかわからない。裁判所も逮捕状の審査を厳格にして、できる限り任意での捜査を進めるべきだ。
一方で、なりすまし事件を続発させないためにも、真犯人を突き止めることが重要だ。
遠隔操作型ウイルスは官公庁や企業を狙ったサイバー攻撃でも確認され、警察庁はセキュリティーを監視する企業にウイルス情報などを提供している。
ただ、ウイルスの発信履歴が消されたり、海外のサーバーを経由したりして犯人追跡は容易ではない。ウイルス対策にたけた企業や専門家と協力し、新たな捜査手法を築いてはどうか。
危険なウイルスの侵入を防ぐには、パソコンを使う側の注意も必要だ。基本ソフトを最新のものにして、ウイルス対策ソフトの更新を怠らない。なによりも不審なメールやホームページの閲覧を避けることだ。
だれもが犯罪に利用されてしまうという新たな脅威に、本格的に備えなくてはいけない。
女性宮家をつくることの是非やそのあり方をめぐり、政府が有識者の意見をふまえ、当面とりうる方策をまとめた。
各方面への気づかいが目につき、全体としてわかりにくい印象になったのは否めない。とはいえ、国民の間にさまざま意見がある問題だ。これを土台に慎重に議論を進めていきたい。
女性皇族は一般男性と結婚したら皇族でなくなる。いま30歳以下の皇族9人のうち、男性は秋篠宮家の悠仁(ひさひと)さまだけだ。
このままでは、天皇を身近で支える皇族がいなくなってしまう。そんな問題意識が、今回の検討の根底にある。
示された案は、(1)女性も結婚後に宮家を構え、皇室にとどまる。夫や子も皇族とするが、子は結婚すると身分を離れる(2)宮家をつくるが、夫や子は皇族としない(3)皇族ではなく、特別な公務員として皇室活動を手伝う――の三つ。天皇の子や孫である内親王にしぼり、本人の意思を尊重するとしている。
イメージしやすいのは(1)案だろう。(2)案は一家の中で身分や待遇がばらばらになり、違和感が残る。(3)案はまとめの段階でやや唐突に出てきた。なお詰めるべき点があるように思う。
有識者への聞きとりでは、女系天皇への警戒感を口にする人も複数いた。女性宮家を認めると、その子孫が皇位につく可能性が生じ、これまで男系で継承してきた天皇の姿が変わってしまうという主張である。
これを支持する人の多くは、第2次大戦後に皇籍を離れ、ふつうの市民として暮らしてきた旧宮家につながる男子を養子にするなどして、伝統と皇室の規模を維持せよと唱える。
だが、多くの国民にすんなり受けいれられる考えとは思えない。旧宮家の誰を迎えいれるかなど難しい問題も多く、むしろ皇室と人々との距離をひろげることにならないか。天皇の地位は国民の総意にもとづくことを忘れてはならない。
悠仁さまが生まれ、皇位継承へのさし迫った不安はない。いま考えるべきは、皇室活動の内容や規模はいかにあるべきで、それを皇族方にどう担ってもらうのが適切かという問題だ。政府案をふまえ、合意をさぐる努力を重ねる必要がある。
将来、皇位継承の問題を真剣に検討しなければならない時がくる可能性はある。そうなった時は、その時点で考えられる選択肢のなかから、その時の国民が答えを出せばいい。
今の世代は判断の幅を残しながら次代に引き継ぐ。この問題にはそんな姿勢でのぞみたい。