内閣府が26日発表した国民経済計算確報によると、2010年のドル換算の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は４万2983ドルとなった。09年より９％増え、過去最高を更新。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を対象とする国際順位は14位と、前年から２つ上がった。ただ１人当たりＧＤＰは円高・ドル安で押し上げられた効果が大きく、長期間にわたるデフレや低成長で日本経済の「実力」は米国などに見劣りしている。

　１人当たりＧＤＰは４年連続のプラスとなったが、その要因は「かなりの部分が円高」（内閣府）。10年の円相場は平均で１ドル＝87円78銭で、09年平均から７％も円高が進んだ。

　内閣府によると、ＯＥＣＤ加盟34カ国での日本の順位は前年の16位から２つ上昇。主要国では８位の米国、９位のカナダに次ぐ。ただ00年と比較すると日本の１人当たりＧＤＰは15％増えただけ。一貫して首位の座を守り続けるルクセンブルクはこの間、2.3倍に膨らみ、米国も33％伸びた。

　10年の世界全体のＧＤＰに占める日本の割合は8.7％と、前年と変わらなかった。中国の割合は前年の7.7％から9.4％に拡大したが、人口要因が反映されない１人当たりＧＤＰは4430ドルとなお日本の10分の１程度。ＯＥＣＤ諸国で最低のメキシコ（9556ドル）と比べても半分以下にとどまった。

　円換算の１人当たりＧＤＰは10年度に374万２千円と、前年度に比べて１％増加した。新興国向け輸出の拡大などで３年ぶりに増加に転じたが、リーマン・ショック前の07年度（400万８千円）より７％も低い。