韓日通貨スワップ：「外国為替の盾」結局放棄

写真＝ソン・ヒョンジュ記者

　韓日通貨スワップを延長しないとの両国政府の発表は、独島（日本名・竹島）問題で韓日間に外交上の対立が生じる中、一見役に立たないが、捨てるのも惜しい存在だった通貨スワップに未練はないとする宣言と受け止められている。通貨スワップとは、預金口座の当座貸し越しに例えられ、緊急時に相手国に自国通貨を預けて、相手国通貨やドルを借りる協定で、非常時に使える外貨準備という位置付けだ。

　韓国は世界的な金融危機直後の2008年12月に為替市場の安定を目的として、日本との通貨スワップの規模を一時的に130億ドルから300億ドルに増やし、昨年10月からは1年間の時限措置で同規模を130億ドルから700億ドルに拡大した。

　しかし、日本から実際に資金を借り入れたことはない。韓国政府の関係者は「世界的な金融危機当時、米国からドルを借り入れ、急場をしのいだことはあったが、日本にまで助けを求めるほど差し迫った状況ではなかった。韓日通貨スワップは『あっても大きな効果はないが、なければ外貨調達先が減る』という存在だった」と指摘した。韓国政府は08年10月に米国と300億ドルの通貨スワップ協定を結び、10年2月に終了した。

■経済的論理より外交問題に注目

　韓日通貨スワップが注目を浴びたのは、今年8月の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問と天皇陛下に対する謝罪要求で、韓日間の外交的対立が生じたことがきっかけだ。当時の安住淳財務相は、韓国に対する経済的報復措置として、通貨スワップの中断を示唆した。

　これまで韓国政府は慎重な立場だった。ギリシャ、ポルトガルを発端とする欧州財政危機がスペインにまで拡大する中、通貨スワップ協定を中断すれば、為替市場に影響を与えかねないと判断したためだ。