原子力規制庁は２０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転を監視してきた「特別な安全監視体制」を解除し、２１日から同庁独自の新体制に移行すると発表した。同庁大飯原子力規制事務所（オフサイトセンター）に常駐していた事業者が引き上げ、今後は同事務所職員ら７人を中心に監視する。

　おおい町のオフサイトセンターで記者会見し明らかにした。２０日午後、規制庁の担当者から、新体制の責任者、森田深・原子力安全地域統括管理官に指示があった。特別な安全監視体制では、旧経済産業省原子力安全・保安院と、関電や三菱重工業など事業者が同じ組織として監視に当たっていたが、新体制では事業者は外れ、２１日から順次撤収する。

　また、検査官の２４時間態勢の大飯原発常駐を解除。トラブルの公表は法令対象の事象のみ発表し、法令対象外については関電が発表するとした。何らかのトラブルが発生した場合は、その都度事業者らを参集し、オフサイトセンター、大飯原発、関電原子力事業本部、県庁など６カ所をテレビ会議でつないで情報収集に当たる。毎日行っていた定例のテレビ会議は週１回とした。

　規制庁は、同庁が発足した１９日には、特別な監視体制について「当面の間、維持する」と説明していた。しかし、大飯原子力規制事務所によると、体制移行を判断する原子力規制委員会は１９日のうちに移行を決定しており、２０日に移行の指示があったという。