東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、審議を予定していた衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は１１日午前、審議しないまま流会になった。委員１４人のうち民主党の８人が全員欠席し、開催に必要な定足数（７人）に達しなかった。野党委員６人は全員出席した。次回の開催日程は決まっておらず、復興予算の使途の適否をめぐる審議が行われない事態が続いている。

　新藤義孝小委員長（自民）は流会後の記者会見で、民主党の委員だけでなく、各省庁の答弁予定者が出席しなかったことを指摘し「残念で、怒りを感じる」と強く批判。政府側が欠席した経緯について「民主党が内閣総務官室を通じて指示した」と明らかにした。

　これに対し民主党の山井（やまのい）和則国対委員長は国会内で記者団に、政府側に欠席を指示したことを認めたが、民主党が野党だった当時にも同様のケースがあったと指摘。「与野党が合意しないと委員会を開けないのは国会のルールで、自民党も承知だと思う。開催が強行されたのは非常に残念だ」と反論した。

　小委は１１日午前９時から５時間開き、沖縄国道整備事業（国土交通省）や鯨類捕獲調査安定化推進対策（農水省）など「被災地の復興と関係がない」と批判を受けた８事業を審議する予定だった。

　小委の開催をめぐっては民主党側が「（同党の）委員が決まっておらず、閉会中審査をする緊急性もない」と反対したが、新藤氏は９日、職権で開くことを決めていた。【岡崎大輔】