米商務省:中国製の太陽光発電装置に18-250％の反ダンピング税

　　10月10日（ブルームバーグ）：米商務省は中国から輸入する太陽光発電装置に対して18.32－249.96％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを最終決定した。トリナ・ソーラーに課す関税は暫定税率から引き下げる一方、サンテック・パワー・ホールディングスへの関税は若干引き上げた。

米商務省の10日の発表文によると、トリナ・ソーラーの製品は米国での販売価格がコストを下回っているとして、18.32％の関税を課す。５月の仮決定では31.14％としていた。サンテックに対する関税は31.73％とし、５月に設定された31.22％から引き上げた。

販売価格がコストをどの程度下回っているかについての商務省の判断に基づき、新たに中国企業59社が25.96％の反ダンピング関税を課せられる。他の中国企業は全て249.96％の税率が適用される。

原題：U.S. Sets Anti-Dumping Duties of 18%-250% on China SolarImports（抜粋）

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