生活保護の受給者は、ことし6月には211万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は3兆7000億円を超える見通しです。厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、5年に一度
行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が10日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対
を訴えました。この中で、生活保護を受給している60歳の男性は、「家賃を除くと一日に1000円しか
使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、
最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止める
ことが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015644011000.html
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